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平成21年9月 代表質問

平成20年3月　誠友会・代表質問

平成19年9月　誠友会・代表質問

平成19年3月　誠友会・代表質問

平成18年6月　誠友会・代表質問

平成18年9月　誠友会・代表質問

平成17年6月　定例会代表質問

平成21年9月　代表質問

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平成20年3月　誠友会・代表質問

私は誠友会を代表して質問します。
初めに、市長の政治姿勢ついてお尋ねします。
先日開催された東部地区議員研修会において、地方議会と長との関係は、国の議院内閣制にみられる様な与党・野党の関係は制度上存在せず、それぞれが住民の代表であって、対等な関係にあるという講演がありました。市長は議会に対して市長与党・野党の存在や認識を持っておられますか。市長のご所見をお示し下さい。

公的資金の繰上償還についてお尋ねします。
　多くの自治体が国に求めていた、高金利の公的資金の繰上償還について、平成19年度から21年度までに、補償金免除での繰上償還が認められました。本市の取り組みを評価しております。
本市における3年間の繰上償還の対象となる公的資金総額を示し、借入資金別の金額をお示しください。そして、繰上償還による金利削減見込み額をお示し下さい。また、繰上償還に必要な資金調達は、市中金融機関からの借り入れによる、実質的な「借り換え」もあろうかと思いますが、その借入予定額と資金調達の方法は競争入札等もお考えでしょうか。方針をお示し下さい。
平成20年度は、一般会計において21億1,249万円余、下水道事業特別会計において59億5,118万円余、水道事業会計において16億9,819万円余、工業用水道事業会計において11億1,257万円余の合計108億7,445万円余の繰上償還が実施される見込みです。繰上償還による各事業別の節減額を示し、各事業の新年度予算への影響はどこに現れているのか、将来的な水道・下水道使用料金等への影響はあるのか、お示し下さい。

公立病院改革ガイドラインについてお尋ねします。
さる2007年11月12日に、総務省が開催している公立病院改革懇談会から「公立病院改革ガイドライン」が示されました。近年、公立病院の経営に対する説明責任が従来以上に求められており、平成20年度中に「公立病院改革プラン」の策定が求められています。市民病院における改革プラン作成への取り組み方針をお示し下さい。
また、ガイドラインには経営形態の見直しに係る選択肢として、?地方公営企業法の全部適用　?地方独立行政法人化　?指定管理者制度の導入　?民間譲渡の4点が示されています。市民病院、付属診療所を含めてこのような選択肢を検討されるお考えがありますか。お考えをお聞かせ下さい。
さらに、ガイドラインは公立病院の再編・ネットワーク化、つまり「二次医療圏単位での経営主体の統合の推進」が必要であることを示唆しています。多くの二次医療圏で、複数の公立病院が並立していますが、病院間の機能分担やネットワークの必要性は議論されていたにもかかわらず、異なる経営主体間での機能分担は難しいという認識から、「経営主体の統合」が必要という踏み込み方をしたのでしょう。本市周辺にも経営難の公立病院が多数存在しますが、今後の連携体制や将来的な統合について、ご所見をお示し下さい。

ESCO事業の導入についてお尋ねします。
ESCO（エスコ)事業とは、ビルや工場の省エネルギー化に必要な、「技術」「設備」「人材」「資金」などのすべてを包括的に提供するサービスです。そして、それらのサービスを提供する際に、決してそれまでの環境を損なうことなく省エネルギー化を実現し、その効果を保証する事業です。省エネルギー改修に要する費用は、省エネルギー化によって節減されたエネルギーコストの一部から償還されることが特長です。
ESCO事業で用いられる具体的な省エネルギー手法は、コージェネレーション設備の導入をはじめ、照明器具の高効率化、空調機や熱源機の高効率化、受変電設備の高効率化等があり、これらの技術を用いて省エネルギー化を図ります。
本市も本庁舎や支所などにおいて、その取り組みを検討してはいかがでしょうか。特に24時間稼働している市民病院において効果が高いと思われます。ご所見をお示し下さい。


合併処理浄化槽の普及促進についてお尋ねします。
古来より、生活排水・汚水は各家庭で処理するというライフスタイルは当たり前でした。しかし、下水道こそ文化的・衛生的な生活の基本であるという考え方が広まり、「集合処理」という下水道の普及により、家庭から出た生活排水の行方について関心が無くなり、下水処理場もはるか遠方にあるだけに、問題が見えにくく、コスト意識が働きませんでした。よって「都市基盤整備」の名の下、バブル崩壊後の景気対策により莫大な予算が投入されてきました。その建設事業債の金利負担等に対して、一般会計からの繰入により全国で7兆円と言われる下水道事業の赤字補てんが行われているそうです。
今後の汚水処理の効率的運営対策として、近年著しく性能が向上した合併処理浄化槽による「個別処理」重視の方針に切り替えなければならないと考えます。浄化槽は即効性が高く、後年度負担も少なくて済みます。下水道整備区域を詳細に調査し、その見直しを検討し、浄化槽設置の補助金を増やす手法や、メンテナンスも公共下水道と同様に「公共浄化槽」（個人が設置した合併浄化槽を市が無償譲渡を受け、市営浄化槽として運用する）という制度の導入について研究してはいかがでしょうか。ご所見をお示し下さい。

地域若者サポートステーションについてお尋ねします。
現在、雇用情勢は回復傾向にあるものの、若年層の就業状況は依然として厳しく、ニート・引きこもりと言った「無業」の状態にある若者が相当数にのぼっています。本市における現状を把握してればお知らせ下さい。
このような若者の自立を支援するためには、包括的な支援を各若者の置かれた状況に応じて個別、継続的に実施していく必要があります。そのための体制整備のモデルとして、厚生労働省は平成18年度から地方自治体との緊密な連携のもと、「地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業」を実施することとなりました。現在、全国に50か所の若者サポートステーションが開設されていますが、本市も設置を検討されてはいかがでしょうか。

地方の道路整備方針についてお尋ねします。
市長は総体説明において、道路特定財源の暫定税率については、引き続きその延長を求めるお考えを示し、議会もさる2月19日に地方の道路整備に関する財源の確保を求める意見書を採択したところです。
道路整備は最も地域住民の要望の多い都市基盤整備である反面、内閣府の行った地方再生に関する特別世論調査では、地域が元気になるための施策は「福祉・医療の充実」との回答が最も多いとの事です。しかし今、医療・福祉といった市民のセイフティーネットの維持が脅かされており、特に救急医療体制は崩壊寸前と言われています。
例えば山野町は、新しい七曲トンネルが開通した事により、交通の利便性は大幅に向上されました。しかし、山野町にはまったく医療機関が無くなり、「ストロー現象」という住民の流出が止まりません。道路は「保険」といった考え方もありますが、いくら立派な道路が出来ても医者不在の町に住みたいと思う住民は少ないのが現実です。また、いくら救急車が早く迎えに行けても、搬送すべき救急病院が無くなっては元も子もありません。
市民生活に欠かせない道路建設は必要です。しかし、道路建設は本当に住民生活に密着した建設や補修に限り、さらに緊急の対策を要する医療や福祉分野への予算を充実させることも、市民は求めていると考えられます。将来のまちづくりを考慮した道路整備方針、特にセイフティーネットの確保を見据えた道路整備について、ご所見をお示しください。

下水道整備計画の見直しについてお尋ねします。
芦田川流域下水道の本年度以降の施設整備について、県の起債償還の一定割合を受益者である本市が負担すると、県と合意がなされたとの事です。流域下水道の施設整備費の県費は全額起債で賄っており、元利償還金の18％を本市が負担するとの事です。本年度の本市負担は225万8千円ですが、今後の負担の見込みをお示し下さい。
芦田川流域下水道は上流は府中市から長大な管渠を埋設しており、下流においては、平成9年から10年がかりで完成した沼隈幹線の総事業費は129億7500万円かかりました。今後の維持・補修費用を考えれば、流域下水道は将来的に大きなお荷物になる可能性があります。道州制や市町村合併により、芦田川流域下水道を本市単独で運用しなければならなくなる可能性もあり、下水道整備計画を見直す時期に来ているのではないかと考えます。ご所見をお示し下さい。
また、本市の下水道使用料及び手数料は、平成18年度決算において使用料回収率は65％であり、補てんするため市財政に大きな負担をかけています。使用者である市民の受益者負担という観点から、使用料を大幅に値上げする市町村もでてきました。下水道事業は自治体財政赤字の元凶という指摘もあります。下水道整備計画の見直しによる財政に与える影響を試算してはいかがでしょうか。

下水処理水の工業用水への再利用についてお尋ねします。
2年前より、箕沖の下水処理場「芦田川浄化センター」から海に放流される1日8万トンの下水処理水を、中空糸膜や逆浸透膜によりさらに浄化して工業用水に転用し、将来の河口堰常時開放につなげる案の検討を提案してまいりました。
私は国内でも有数の膜処理メーカーに依頼し、1年以上の年月をかけ、数度にわたる現地調査を経て、膜処理プラントの建設コストの試算をしていただきました。試算結果はプラント建設に約30億円、ランニングコストは30円/トンです。現在の工業用水のコスト31.7円/トン、河口堰のランニングコスト年間4億円強と比較して、十分検討に値する数字と思われます。
ただし、プラント建設用地の購入費用や、滞水池・配水管・受変電設備等の建設費用は、プラントの建設場所に大きく左右されますので、試算には含めておりません。しかし、芦田川浄化センター敷地内に建設し、既存の工業用水の配水管を流用するという考えもありますし、PFI方式による建設や、膜処理メーカーに運営を委託するという方法もあります。いずれにせよ、一度膜処理メーカーの提案を聞く場を設け、場合によっては産学官協同研究の対象としてはいかがでしょうか。ご所見をお示し下さい。

子供の安心安全対策についてお尋ねします。
　子供の安心・安全の確保のために、老人会を中心に各地域にて「見守り隊」が結成され、日々見守り活動に従事されておられます。しかし、地域によっては人手が足りなかったり、より効果的な子供の安心・安全の確保策を求める声もあります。
最近登場した「登下校安否確認システム」は、校門などに設置した受信機が子供の持つICタグの通過を検知し、登校・下校の連絡を保護者へメールで通知したり、学校の先生はパソコンから全校生徒の登下校状況を確認することができるシステムです。
本システムで採用しているアクティブ型RFIDタグは自ら電波を発信するため、ランドセルなどにタグを取り付けておけば、子供に意識させることなく登下校情報を取得することができます。新たな子供の安心・安全対策として、検討してみてはいかがでしょうか。
教育現場の照明照度についてお尋ねします。
子供の近視の原因はいろいろと考えられます。一番の理由は遺伝説と言われていますが、姿勢が悪いことや栄養のバランスが悪いと近視を早めるようです。そのほかにもいろいろな理由が考えられており、興味深いところでは照明原因説もあります。欧米と日本では照明に関する考え方が異なるようです。日本では明るくすることが目に良いとされていますが、欧米では全く異なり、あまり明るすぎないことが眼に優しいようです。最近、近視の子供が増えているように感じますが、実態はいかがでしょうか。
また最近、子供を育てる環境の照明照度についての関心が高まり、照明が明るくなり過ぎているのではないかといわれています。過剰な光刺激は、脳の深いところにある、視床や視床下部の神経を過敏状態にします。その結果、めまい、嘔気嘔吐、下痢、頭痛などの自律神経症状が発症します。視床および視床下部は睡眠、食欲、生殖機能に関与しているため、体温調節不良を来たし、低体温児になることがあります。二次性徴を抑制する機能が障害されるため、８〜9歳で初潮をみることもあります。このように照明の照度は子供の成長にも大きな影響がありますので、教育現場の適切な照明照度について、教育委員会としても研究してはいかがでしょうか。

子供の周囲の無煙化への取り組みについてお尋ねします。
　平成18年4月より市内全小中学校の敷地内禁煙がスタートし、子供の副流煙による健康被害や喫煙の予防に効果があったばかりでなく、教職員の禁煙も広まり評価をしております。
日本小児科連絡協議会は、?子どもを受動喫煙から守り、家庭、学校、地域、医療機関の無煙化を促進する　?子どもが喫煙を開始することを防ぐ　?喫煙している子どもの禁煙支援　?子どもにかかわる全ての専門職自らの禁煙宣言と専門職中の喫煙者への禁煙支援の4点が必要であると提唱されています。今後の取り組み方針をお示し下さい。
また、市民とりわけ小中学生が多く集まるイベントにおいて、会場内を禁煙にしてはいかがでしょうか。例として「ふくやまマラソン」「ばら祭」の会場を禁煙にして欲しいという要望がありますが、その対応状況をお知らせ下さい。

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平成19年9月　誠友会・代表質問

私は誠友会を代表して質問します。
さる６月２８日に名誉市民・宮沢喜一様がご逝去されました。先生は半世紀にわたり戦後の政治・外交の表舞台で活躍されました。サンフランシスコ講和会議に全権団の一員として参加され、経済政策にかけては池田内閣の経済企画庁長官を皮切りに、通算４度の大蔵大臣就任、総理大臣として外には国際貢献、内には生活大国の実現を目指し、困難な課題に全力で取り組んでこられました。その先生を失ったことは、福山市民として痛恨の極みであります。心よりご冥福をお祈りいたします。

さて、地方分権が進むなか、地方議員・首長の責務はますます重要となっています。そこで、私達が子孫に何を残すことができるかを考えると、現状では後世に受け継ぐべき豊かな自然資本を浪費し、自然環境を破壊しているように思えてなりません。すでに後戻りできない地点「point of no return」を過ぎているという説もありますが、今ここで私達が社会の構造や目指すべき指針を変えれば、地球温暖化や環境破壊といった困難なテーマを克服し、大量消費社会を脱し、なおかつ経済成長も遂げることができるのではないかと考えます。

福山市における最大の環境問題は、中国地方の１級河川13本中34年連続水質ワースト１の記録を更新中の「芦田川」です。工業用水を配水するために建造された河口堰は、福山市発展の礎を築いた功績は大きく、高く評価されるものです。しかし同時に、自然資本を浪費し、自然環境を破壊してきた原因とも言えます。
今後は自然資本の浪費を続けることなく、英知を絞り逆に自然資本への再投資こそが、福山市を活性化させる原動力になると思われます。なぜなら、家庭環境にせよ職場環境にせよ、住みやすい・働きやすい環境というのは必ずあり、その環境とは明るい太陽光が差し、緑あふれ、きれいな水と空気といった居心地のよい環境であるはずです。そのような環境下でこそ優れた人間性が発達し、労働生産性も高まり、郷土に対して誇りが持てるようになるのは自明の理です。このような観点から今後の自治体経営は行われるべきと考えます。その第一歩として、官民一致団結して芦田川水質ワースト１を返上する事に取り組まなければなりません。市長はワースト１の主たる原因は何と把握されていますか。
一つの目標達成期限として、市制100周年までにワースト１を返上するという目標を掲げてはいかがかと考えますが、市長のお考えをお聞かせ下さい。
また、環境対策は地方自治体固有の業務や責任ではなく、国の業務としての国防・外交・防災などと同列に扱われるものであり、国に対して環境対策にかかる財源移譲を強く求める必要があると考えます。ご所見をお示し下さい。
さらに来年度に向けた予算編成にあたり、環境対策等にかける思いがあればお聞かせ下さい。

次に芦田川の水質改善を目的とした基金の創設について提案いたします。
官民を挙げた水質浄化への取り組みとして、芦田川の水質改善を目的とした基金を設け、市民からも寄付を募ってはいかがでしょうか。水質浄化を全市的に広めるために、協働のまちづくり基金の「芦田川版」を作ってはどうかと考えます。各地域で生活排水の低減や、水路の水質浄化に取組み、基金から活動費を補助する方法です。「エコでえ〜ことキャンペーン」のような、景品による参加意欲の向上策も有効と思われます。その基金により、親水イベントの開催や、合併処理浄化槽の設置補助や、下水道接続率の向上など目指してはいかがでしょうか。
従来より、芦田川の水質浄化について、様々な啓発活動が行われている事は重々承知しております。しかし、十分な効果があったと言えるでしょうか。今までの取り組みの成果と課題の整理をされてはいかがでしょうか。
下水道接続率を例に挙げても、芦田川水系の水を守る会でもその向上の申し合わせがありましたように、自己負担がネックとなってか、従来からの「お願い」や融資制度では限界があるようです。早期接続には報奨を、長期未接続にはペナルティも検討されてはいかがでしょうか。ご所見をお示し下さい。

災害時における要援護者の把握と支援についてお尋ねします。
福山市においては「地域における災害時要援護者の避難支援の手引き」を作成し、協働のまちづくり出前講座やホームページで市民に周知されているとのことです。現時点での出前講座の開催状況や、周知の速度に対するお考えをお示しください。
手引きには素晴らしい先進事例が紹介されておりますが、広い福山市の中には、沿岸部、山間部、中心市街地など地域によって様々な特性があります。
手引き通りスムーズに運べば、災害時の人的被害も最小限にとどめられるとは思います。しかし最大の課題は要援護者の把握と、支援者の確保、また、いつ起こるかもわからない災害に対して、立ち上げた組織をいかに継続し、更新し続けることができるかであろうと思います。荒川区においては、昭和59年に、「おんぶ作戦」という避難救助体制を確立したものの、若い人や、新しい地域へいかに継続していくかが課題だと言っておられました。組織の持続的な維持更新の支援についてお考えがあれば、お示し下さい。
要援護者の把握方法として、同意方式と手上げ方式が紹介されていますが、町内会や自主防災組織など、地域の努力だけでは把握は困難ではないかと思います。宮城県の石巻市は、平成14年の台風6号の通過に伴い避難勧告を出した際、一人で避難することができずにいた市民がいたことを教訓に、防災ネットワークに取り組まれたそうです。その際、要援護者の把握の為、個人情報保護審議会において、市から高齢者、障害者、要介護者など支援が必要と思われる方々のリストを町内会に情報提供する決定がされ、そのリストを元に戸別訪問し、要援護者名簿を作成されたそうです。本市としても、そのような情報提供を行うお考えはありませんか。
今後、この手引きを活かしていくために、より一層の取り組みと支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。

生活排水低減策についてお尋ねします。
水質ワースト１返上策には、?生活排水の低減、?芦田川河口堰の開放、の大きく2点に絞られると考えられます。下水道普及率が低いことも水質汚染の一因ですが、芦田川流域の下水道普及率について、年次目標をお示し下さい。
生活排水については、市民の意識の低さが大きな要因と思われます。問題の構造は家庭から出た排水の行方について関心が低く、しかも行き先が下水処理場や川や海であるだけに、余計に問題が見えにくく、コスト意識も働かないのでしょう。台所が川や海に繋がっているという意識啓発をさらに行い、廃食用油については、バイオディーゼル燃料へのリサイクルを勧める啓発をされてはいかがでしょうか。

芦田川汽水域の自然浄化作用についてお尋ねします。
市民の意識の低い最大の原因は、市民が川を利用しなくなった事ではないでしょうか。河口堰により汽水域が消滅し、川遊びをする人も減り、川を遡上する魚も減少し川漁も廃れ、プランクトンが海に出て行かない事による沿海漁業の衰退も深刻と言われています。漁業衰退の原因の分析をされていますか。
また、市民が利用しない川を管理においては、治水と利水のみを考えれば良く、そこに多額の河川改修費が投入されてきました。保水力と浄化力を奪う3面コンクリート側溝をやめ、自然護岸整備等の方針があればお聞かせ下さい。
さらに、今こそ市民を水辺に呼び戻すために、親水公園や安全に水辺で遊べる環境整備に予算を投入するべきではないでしょうか。道三川の例などを参考に取り組んではいかがでしょうか。ご所見をお示し下さい。
東京湾最深部の干潟「三番瀬」は、13万人分の下水処理場に匹敵すると言われていますが、仮に芦田川河口の汽水域が復活した場合の自然浄化能力はどの程度期待され、BOD等の水質はどの程度改善されるか、試算をされていますか。
また以前、汽水域は広大な親水公園であり、その当時の市民の利用度はかなり高いものがありました。水呑や多治米といった流域住民から、汽水域の復活を望む声はかなりあります。そのような市民の逸失利益がどれほどのものか推し量る事ができますか。また市民の声に対してどう答えられますか。

芦田川の水源涵養についてお尋ねします。
降水量が少なく、水量が少ない芦田川において、下水道が延びれば延びるほど川の水量が減り、さらに流域・源流の森林保全を行わないと川の水量は減る一方でしょう。流域・源流の森林保全策としてどのような方策を考えておられますか。また水源の涵養に、広島の森づくり事業費をどのように利用されるのでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。

河口堰の代替水源の確保策を提案いたします。
下水処理水を高度処理して、工業用水に転用する案と、工場の排水を高度処理して、再度工業用水に利用する案、いずれも「水のリサイクル」という観点から代替水源に成り得ると考えられます。
シンガポールや中国といった水不足の国においては、膜処理による水のリサイクルが進んでおり、一日処理量10万トンのプラントが次々と建設されています。しかも、その「中空糸ろ過膜」を製造しているのは、旭化成・東レ・日東電工といった日本のメーカーです。
また、ＪＦＥ福山製鉄所においても、工業用水の循環率は95％であり、最大限のリサイクルに取り組んでおられます。
それに対して本市の姿勢は、河口堰はまだまだ使える施設であり、老朽化するまでは今の工業用水提供体制を続ける意向であるし、膜処理についてはコストが高く、スケールメリットも働かないので、代替水源として検討されておられません。しかし、現代の膜処理技術や世界の潮流を見れば、膜処理は検討に値すると思われますし、いつまでも環境負荷が大きく、旧態とした河口堰に頼る考えを打破されてはいかがでしょうか。
現在、芦田川浄化センターは日量7万トンの下水を処理しており、合流式下水道改善事業により、新浜浄化センターが県流域下水道に接続されれば、日量10万トンを超えるものと予測されます。この処理水に水利権は無く、流用するにあたりコストは発生しないはずです。
河口堰代替水源としての下水処理水再利用について、膜処理メーカーに下水処理水の水質データや工業用水の水質データを示し、高度処理にかかるコスト計算を依頼してはいかがでしょうか。
さらにこの試算の是非について、芦田川下流水質浄化協議会等でも検討されてはいかがでしょうか。
なお、新浜浄化センターは接続後に廃止される予定ですが、跡地利用についてはどのように考えておられますか。

河口堰の費用対効果についてお尋ねします。
過去5年間で30回程度しか実施されなかった堰の弾力的開放については、運用基準を見直した事により、この2ヶ月間ですでに10回の開放を実施され、評価しております。つまり、いかに取水量が少ないかを示すものであり、常時堰を閉じておく必要性が改めて問われるものです。河口堰の貯水量は満水496万トンに対して取水量は日量わずか7万トンであり、大型トラックで小荷物を運んだり、豪邸に老夫婦2人だけが住むといった例と同様に、大きなロスが発生していると考えられます。新たな産業団地の造成も見込まれますが、今後の工業用水の利用量・必要量についての見込みをお聞かせ下さい。
堰のランニングコストには年間5億円かかっており、堰の費用対効果についてどの程度検証されていますか。また堰の建設事業債償還の見込みもお示し下さい。
さらに、ユスリカ対策や、湖面のごみの回収費用など、堰の管理に随伴する費用はどの程度かかっているのでしょうか。
自然資本とは、資源、生命システム、生態系が作り出すサービスを指しますが、従来これらは自然界から無償で供給されると考え、原価・経済コストに算入される事はありませんでした。それゆえ、これら自然資本が提供するサービスの浪費に対する罪悪感はあまりありませんでした。
当初、少ない自然資本「水」を最大限利用するために河口堰は建設されましたが、その事により他の多くの自然資本が犠牲になっている事実があります。そこで、堰により失われた自然資本を正当に評価し、そこから私達が享受できる利益は、河口堰により得られる利益と比較してどうか、という検討を行う必要があるのではないでしょうか。ご所見をお示し下さい。

河口堰のその他の代替水源の案についてお尋ねします。
多くの市民により、様々な案が提案されています。他水系からの取水案として、岡山県の高梁川は水量が豊富ですが、現行法では県境を越えて工業用水の配水はできません。しかし、法改正の動きもあり、高梁川水系の工業用水は15円/ｔと福山市の工業用水の半値であり、仮に高梁川から工業用水を取水する場合の水利権の状況や、パイプライン敷設等のコスト試算をされてはいかがでしょうか。
また、仮に神島橋下流付近に小規模な取水堰を作り、そこから箕島浄水場に送水した場合にかかる費用の試算をされていますか。
さらに八田原ダムの運用変更による水源の確保案については、常時満水位を上げて貯水できるか否か、ダムの嵩上げによる貯水量のアップなど、非現実的であっても水利権等の試算をし、代替水源としては不適であるという根拠を示す必要があります。いかがでしょうか。
最後に、堰の開放に伴う塩害の被害予測はどの程度されているのでしょうか。お示し下さい。
　
水辺の安全教室の開催についてお尋ねします。
今月2日に呉市のため池で2人の小学生が死亡する事故がありました。
本市においても市内のため池の緊急点検を行ったそうですが、このような事故があるたびに、危険水路や池に近づかないようにといった指導が行われます。しかし、結果として水辺の事故は年々増えており、効果が薄かったのではないでしょうか。
以前「３ナイ運動」という、高校生はバイクに乗らない、買わない、免許を取らせないという運動がありましたが、結果として、無免許で運転技術が未熟なまま事故を起こし、亡くなったり、後遺症を残すといった事故が多発しました。以降、子供達の好奇心を抑えたり、臭い物に蓋をするより、積極的に安全指導・講習を行うべきではないかという意見が多数派となりました。
今年の夏は全国的に水の事故が多発し、子供に限らず大人も多くの方が亡くなられました。これは子供の頃に水辺の安全策について、十分な教育・指導を受けていない事を表すものではありませんか。
そこで、教育委員会の取組みや指導も承知しておりますが、まず水辺で安全に遊ぶための指導者の養成が必要です。そして子供を対象としたラフティング、カヌーによる川下り体験、川辺でのキャンプなどを通じて、水の楽しさと危険を学ぶ体験が必要です。このような体験学習の機会をいかにして増やすか、検討されていますか。なお、先日の豪雨で閉鎖された「山野峡キャンプ場」の再開の見通しはいかがですか。
また、水泳の授業や、子供会やＰＴＡによる小学校のプール開放日にて、着衣泳や救助の講習などの水辺の安全教室を開催し、ライフジャケットの体験・普及なども図ってはいかがでしょうか。

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平成19年3月　誠友会・代表質問

私は誠友会を代表して質問します。
安部内閣は憲法改正を今年の最重要政策としておりますが、憲法改正と言えば、多くの市民が九条の改正を連想するのではないでしょうか。九条を守れば戦争を防げると考え、諸外国に「平和を愛する諸国民の公正と信義」を期待できるのであれば、自衛隊など不要の長物であり、憲法改正など必要無いでしょう。
しかし、自衛隊のイラク派遣により、一人の自衛隊員の死者も出ていないという幸運に恵まれているとは言え、明らかに現在、日本は戦争行為に加担した状態と言われる方もいます。有事において「憲法」は、紙切れほどに無力な存在なのかもしれません。そのような状態の中で、本市も国民保護計画を策定された事は、大いに評価しております。
また、航空自衛隊那覇基地では、尖閣諸島や東シナ海のガス田付近に飛来する国籍不明機や、付近を航行する潜水艦に対して頻繁にスクランブルをかける状態が続いています。このような国境付近の緊張に、多くの国民は無関心ではないでしょうか。
さて、九条ばかりが憲法問題ではありません。今後、地方分権が進み、道州制への移行も加速する可能性が高い中、憲法92条には「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と定めてあります。
この「地方自治の本旨」とは何か、どのように解釈するのかという事が、今後の地方自治を進める上で大きな問題となるのではないかと考えます。なぜなら、「本旨」とは何かが明確に示されておらず、国の過剰な関与を招く一因となっているのではないでしょうか。
地方自治とは「住民自治」と「団体自治」を指し、法律とは「地方自治法」を指すと説明されていますが、地方自治法もまた明治時代の国による地方統治の色彩を残しており、地方の自立を阻害する要素も多く含まれております。
市長は、憲法92条の「地方自治の本旨」をどのように解釈し、今後の地方自治に活かすお考えでしょうか。また、地方自治を進める上でも、このあいまいな92条の改正を含めた改憲の必要性について議論する必要があると考えますが、市長のご所見をお示し下さい。

平成19年度予算についてお尋ねします。
新年度予算の重点政策「チャレンジふくやま躍動プラン」は、71件、総額133億4500万円余の予算が組まれております。中でも懸案であった、障害者福祉の充実に対する多くの単市事業や、鞆地区町並み保存事業の再開、放課後児童クラブの充実などの施策が打ち出され、高く評価しております。
また、「ばらのまち福山ミステリー文学・新人賞」や「朝鮮通信使400周年記念事業」を創設されるなど、話題性も豊富な予算編成ではないでしょうか。
しかし、夕張市の例などから、市民の市財政に対する関心は高く、ばらまき予算ではないかという誤解を招かないよう、この好調な予算に対する裏付けをしっかりと示す必要があると考えます。多くの地方自治体は、基金を取り崩す一般財源捻出型の事業や、起債を頼りにした事業などを、更に抑制しなければならないし、不要・不急な事業は廃止・休止または凍結など、これまで以上の「選択と集中」の視点に立った見直しとともに、経費の徹底した削減を行うなど厳しい状況におかれています。本市においても、同様の視点に立った予算編成となっているのか、改めてお示し下さい。

起債の資金調達と償還手法についてお尋ねします。
　平成19年度は税収に恵まれながらも、交付税削減等により、例年通りの多額の起債が必要となっております。そこで、借り入れ利率の交渉においては、指定金融機関以外とも交渉されてはいかがでしょうか、今後の方針をお示し下さい。
　起債の資金調達の手法は従来の手法にとらわれず、様々な方法を検討されていると思いますが、協働の観点から本市においても、市民の行政参加意識の高揚とともに、地方債の個人消費及び資金調達手法の多様化を図る趣旨から、国も推奨している「住民参加型市場公募債」の発行に取り組んではいかがでしょうか。広島県においては郵便貯金ホールの存続に向けて9億円の公募債を募集し、発売後2時間半で完売するという成果を挙げました。今後の方針をお示し下さい。
　そして平成19年度から、政府資金や公営企業金融公庫から借り入れた、上水道・下水道・工業用水道等の普通会計債及び公営企業債のうち、5％以上の金利の地方債を対象として、繰上償還や借換えが可能となりました。要件として実質公債費比率15％以上等の厳しい条件がありますが、各会計において金利5％以上の起債残高総額を示し、そのうち国の示す条件に合致する残高をお示し下さい。

友好親善都市についてお尋ねします。
現在福山市は、カナダのハミルトン市、大韓民国の浦項市、フィリピンのタクロバン市と友好都市関係にあります。それぞれの都市と友好関係に至った経緯と、目的をお聞かせください。
　友好都市になってから長い月日が経過しており、福山市においても合併などにより都市構造が大きく変化しております。相手の3市におかれましても、都市構造と共に、国の経済状況の変化もあり、友好都市としての交流が充分に行われていない現状があるのではないかと思います。市民レベルでの交流も含め、今後のあり方についてのお考えをお示しください。
また、福山商工会議所がマウイ島の商工会議所と姉妹縁組をされており、議会からも長年訪問団に参加しておりました。日系の方も多くおられ、訪問された方は親しく歓迎していただいたと伺っておりますが、今後の国際交流についてのお考えをお聞かせください。

外部通報制度、口利きの記録制度の創設についてお尋ねします。
懸案の公益通報制度（内部通報制度）が今定例会にて制定され、より公平公正な行政執行が期待される事を評価しております。さらに一層の公正さを期するためにも、外部通報制度の創設についても検討されてはいかがでしょうか。
また、汚土事件や下水道架空工事の例など、外部からの不当な圧力に歯止めをかけようと、「口利き」を記録する制度を設けている自治体は１月末時点で、都道府県と県庁所在市など全国119自治体のうち、約4分の１にあたる31自治体あるそうです。「無理な要望を拒めるようになった」「働きかけ自体が減った」などの効果があり、行政職員本来の自由闊達な業務を促進する制度ではないでしょうか。お考えをお示し下さい。

市内の救急医療体制についてお尋ねします。
ご承知のように救急医療には、1次・2次・3次とあり、市内の病院・診療所がそれぞれの規模や機能に応じて、分担して担当しております。
しかし、最近は２次救急医療を担当する病院に様々な問題が発生しております。毎日２病院が輪番制で当番日を回していますが、当番日であっても救急車の搬入を拒否する事は日常茶飯事であり、特に小児の救急においては、数少ない小児科医師の過重労働の問題や、患者・家族からの過剰なクレーム等により、輪番制から外れたいという病院もあると聞いています。まさに市民の安心・安全が脅かされる状態にあります。本市としても補助金を交付して事業にかかわっている以上、主体的にこの問題に取り組むべきと考えます。お考えをお聞かせ下さい。

障害者就労支援についてお尋ねします。
新年度予算で多くの本市独自支援策を打ち出された事は高く評価しておりますが、補助・助成のみでは根本的な問題の解決には至りません。必要性の高いものとしては、障害者の就労支援策や、収益性の高い作業を小規模作業所に斡旋する事ではないでしょうか。例えば市内の容器メーカーが、就労継続支援型の小規模作業所を事業展開されておられます。このような取り組みを他の企業にも広め、多くの障害者が生産者として社会に参画し、真のノーマライゼーションが実現するような取り組みが必要と考えます。ご所見をお示し下さい。

福山市観光振興ビジョンについてお尋ねします。
福山ブランドの創出と発信に向け、市民との協働による観光のまちづくりの実現等を目指し、福山市観光振興ビジョンが策定されました。
中でも鞆の浦を核とした観光資源の活用と、「やさしさ、助け合い、思いやりの心」といったローズマインドによる「100万本のばらのまち福山」を目指すなどの計画が示されていますが、これらのビジョンを実現するには、相当の人材やソフトが必要と考えます。
例えば、鞆に修学旅行を誘致するには、学校や旅行会社にPRや、尾道市や倉敷市との連携、行政各課の連携、受け入れ態勢の整備、ボランティアの養成等、多岐にわたります。これらを担当する人材育成、ソフト作りについてのお考えをお示し下さい。
また、100万本のばらのまちにおいても、配布したばらの苗に対して「ばらの苗もらったから植えてみたけど、栽培方法がよくわからないので、枯らしてしまった。やっぱりばらは難しい。」という、従来から多くある市民の声に対して、誰がどのように対応されるのか、お考えをお聞かせ下さい。

　また、本市の将来的な観光振興策の一つの選択肢として、カジノを誘致させるという案を研究されてはいかがでしょうか。日本は先進8カ国で唯一カジノの無い国であり、国会においても「国際観光としてのカジノを考える議員連盟」がカジノ法案成立に向けて研究を行っているところです。
カジノ構想は、東京都が誘致を目指しているほか、構造改革特区構想でも宮崎県や三重県鳥羽市、静岡県熱海市などが「地域産業の発展の起爆剤になる」として要望しており、多くのまちが数年後のカジノ法案成立を見越して準備をしています。カジノ誘致は都市ブランドの向上と、当該自治体の国際観光都市に向けて大きな一歩となると想像されます。福山市としての考えがあれば、お聞かせ下さい。

浄化槽整備についてお尋ねします。
1月20日の国土交通省主催「芦田川の今後30年を考える住民説明会」にて、福山河川国道事務所は、高屋川の水質浄化における費用対効果において、同じ費用をかけるなら、高屋川浄化センター建設よりも、流域の下水道・合併処理浄化槽の整備が効果的であるという考えを示し、高屋川浄化センターは将来的には撤去したいという意向を示されました。国土交通省より、高屋川流域の下水道・浄化槽の一層の整備を求められたと理解しますが、いかがでしょうか。
平成19年度予算では合併処理浄化槽を、昨年より1割増の600基設置が計上され、評価しています。浄化槽は従来、住民の希望により、個人の負担によって設置されてきたところであります。しかし、平成６年度に、旧厚生省（現環境省）が市町村が主体になって設置する、浄化槽設置事業に対して国庫補助制度を創設し、旧自治省（現総務省）も市町村が自ら公営企業として、浄化槽を設置する地方単独事業に対して、交付税措置を創設したことにより、浄化槽の整備事業は、市町村による公共事業として認知されることとなりました。
　しかし、このような国による積極的な推進措置にもかかわらず、市町村事業としての浄化槽整備は順調に進んでいるとは言い難い状況にあります。これは、市町村の事務負担、市町村の浄化槽に対する理解の不足などによるものではないでしょうか。そのような状況の中で、先進地ではPFIによる浄化槽整備事業等、様々な施策に取り組んでおられます。本市においても検討されてはいかがでしょうか。本市の浄化槽整備の今後の取り組みをお示し下さい。

福山港の整備についてお尋ねします。
現在2バース化に向けて整備が進められている福山港ですが、コンテナターミナルという性格が強く、できれば神戸や横浜のような港と同様に、市民の憩いの場としての港へ発展していただきたいものです。
　そこで、国土交通省港湾局の推進する「エコポート政策」について、県とタイアップして取り組んでみてはいかがでしょうか。エコポートとは、海に棲む生物やその生態系を保全、保護しながら、同時に新たな自然環境を積極的につくり出し、アメニティー豊かで人々に潤いと安らぎを与える港であり、環境と共生する港です。
また、全国のエコポートでは、立地を活かして風力発電を導入している港が多数あり、福山港においても同様の取り組みが可能と考えますが、いかがでしょうか。
さらに一昔前は当たり前であった、多様で豊かな「海辺と人々のつながり」を、現代の暮らしにかなう形で蘇らせた「里浜」についても、福山港内に整備を検討されてはいかがでしょうか。ご所見をお示し下さい。

下水道事業についてお尋ねします。
「流域下水道」とは２つ以上の自治体にまたがる下水道で、現在は県の条例に基づいて広島県と関係する自治体が同額ずつ費用を分担して整備を進められています。
その流域下水道に近い将来、市中心部である新浜処理区の接続が計画されていると聞いております。
新浜処理区は雨水・汚水の合流式で整備されており、大雨等により水量が増加した場合、汚水と雨水の混合したものの一部が未処理のまま福山港に放流されており、福山港の水質汚濁の一因となっております。福山市ではこの改善のために現在、合流式下水道改善事業として整備されておられますが、その進捗状況と完成後の福山港の水質の改善等の影響について予測できればお示し下さい。
流域下水道への接続により、今後ますます流量が増え、将来的に府中と合併すれば、流域下水が公共下水に転換する可能性もあり、将来の合併や道州制への移行を見越して、本市が主体性を持ってこの流域下水道の整備・維持管理に取り組む必要があると考えます。今後の本市の流域下水道に対する方針をお示し下さい。

「水辺の楽校プロジェクト」についてお尋ねします。
2月18日に芦田川水環境に関するシンポジウムが開催され、シンポジストより、子供が川で遊べる機会を増やす事が盛んに提唱されていました。
環境保全課や芦田川環境マネジメントセンター等により、川と親しむ機会が年間数度は企画されておりますが、まだまだその機会は少ないと言わざるを得ません。そこで国土交通省の進める「水辺の楽校プロジェクト」に参画してはいかがでしょうか。このプロジェクトは、子供達の水辺の遊び場を支える地域連携体制の構築や、自然環境あふれる安全な水辺の創出が目的です。
例えば、過疎化が著しい山野町において、このような事業に取り組めば過疎集落対策にも繋がりますし、多くの市民が親しむキャンプ場、農村公園、休校中の山野北小学校、4月から休所する山野保育所などの施設もあり、山野峡の清流と相まって素晴らしいプロジェクトに発展する可能性があります。プロジェクトへの参画についてご所見をお示し下さい。

平和教育についてお尋ねします。
　先の大戦において国内で唯一、住民を巻き込んで激しい地上戦が行われた沖縄では、「ひめゆり平和祈念館」に、全国から多くの修学旅行生が訪れています。子供に対する平和教育には、戦争遺跡の見学や体験者の話を聞く事が非常に有効ですが、年々遺跡は風化し、語り部も減少してゆき、今後、次世代にどのように伝えるかを、真剣に検討しておられました。
本市も「人権平和資料館」にて、福山空襲の体験談などを伝えておられますが、同様の問題を抱えていると思われます。語り部がいなくなった後の平和教育について、今から検討する必要があるのではないでしょうか。ご所見をお示し下さい。

学校選択制についてお尋ねします。
　制度導入2年目となり、学校によっては多くの越境入学希望の児童・生徒がおり、抽選を実施した学校もありました。1年目・2年目の児童・生徒の学校選択の理由を集計しておられましたら、お示し下さい。またその結果からどのような傾向をつかんでおられるのか、分析結果をお示し下さい。そして入学後に越境入学による不都合や弊害が発生していないでしょうか。
　学校選択制度は地域の繋がりを希薄にする、選択理由が風評に左右されている等の弊害も指摘されていますが、そのような批判に対して今後どのように対応されるのか、ご所見をお示し下さい。

特別支援教育の推進についてお尋ねします。
　障害児学級に在籍する児童生徒には、一人一人に応じた教育課程を編成し、きめ細かな指導をすることが必要であります。また、通級学級に在籍するLD（学習障害）、ADHD（注意欠陥・多動性障害）、高機能自閉症等の児童・生徒に対しては、その障害を理解した指導が求められるということから、特別支援教育コーディネーターを校内分掌へ位置づけるなどの取り組みをされています。さまざまな障害を抱える児童・生徒が増加傾向にあるなかで、現状のままでは対処しきれない実態があるように思います。現在の取り組みと、今後どのように対応していこうとされているのか、お示しください。

不登校児童・生徒についてお尋ねします。
福山市において、昨年は不登校の児童・生徒は減少傾向にあるものの、全国平均を上回っているとのことでしたが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。数人の事例を伺って見ましたが、半年経過しても改善の期待が持てない状況にあるとのことでした。不登校になった原因は一人一人異なるため、スクールカウンセリングプロジェクトのような専門的取り組みと共に、先生の児童生徒に対する愛情と情熱が不可欠と考えますが、現在の取り組み状況をお尋ねいたします。

力量ある教職員の養成についてお尋ねします。
　福山市学校教育ビジョン?のなかで「価値観の多様化、社会状況の急激な変化に対応できる教職員の資質能力の保持・向上が重要であり、強い情熱、教育の専門家としての確かな力量、総合的な人間力を高めることが必要。」と示されておりますが、障害を抱えた児童・生徒への的確な指導、不登校の児童・生徒への的確な対応が、直接児童・生徒に関わる先生に求められています。基礎学力を向上させる力量同様、どのような取り組みをしておられるのかお尋ねいたします。

ふくやまマラソンの振興策についてお尋ねします。
　2月18日に開催された「東京マラソン2007」では、3万人の市民ランナーが出場し、沿道には170万人が詰めかけたとの事です。都内の名所をめぐるコース設定が人気の秘訣であり、警視庁はコースに接する道路約610本を通行止めにするなどの大規模な交通規制が引きましたが、大きな混乱は無かった模様です。ふくやまマラソンも昨年より公認コースとなりましたが、ややコースが単調との声もあり、より魅力的な大会とするためには、将来的にはコースの変更の検討も必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。
　また、本市において4000人を超える市民が一同に会するスポーツイベントは、ふくやまマラソンのみであり、有名なゲストランナーを呼ぶなど、昨年の25回記念大会同等の予算措置を継続するべきであったと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、東京では市民ランナー２人がレース中に倒れ病院に救急搬送されましたが、いずれも一時は心肺停止状態だったのが、AEDによる的確な救命処置により一命を取り留めたそうです。ふくやまマラソンにおいても、自転車にAEDを積んで巡回するなどの対応策を取られてはいかがでしょうか。

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平成18年9月　誠友会・代表質問

質問に先立ち、秋篠宮家におかれまして親王さまのご生誕を心よりお喜び申し上げます。国民がこの慶事に接し、子供を産み育てる事に喜びを感じ、少子化に少しでも歯止めがかかる事を期待するものであります。

私は誠友会を代表して質問致します。
今年の夏は全国で子供の水の事故が多発し、本市でも8月14日に緑町の水路において、小学1年生が転落死し、翌15日には芦田川で釣りをしていた中学2年生が水死するという、真に残念な事故が続きました。亡くなられたお二人のご冥福を心よりお祈り致します。
私はこの二人の死を無駄にせず、教訓として生かし、単に子供を川に近づけないというのではなく、いかに安全に水辺で遊ばせるかという教育に取り組む必要があると考えています。
そして、歴史を振り返って見ましても、川をないがしろにして発展したまちは、いずれ衰退しています。先日開催された福山青年会議所主催「福山サミット」においても、「暮らしてみたいまちNo.1びんご福山」を実現するには、祭り等の伝統行事による地域連携、教育・歴史・文化の見直し、経済の発展、及び芦田川の浄化という意見が出されました。
子供が遊ぶ川を取り戻すことが、将来的にはまちの発展に繋がります。つまり、芦田川の32年連続中国地方1級河川水質ワースト1を返上を目指す事が、市長の言われる「行ってみたい・住んでみたいNo.1のまち」への第一歩である事は間違いないと私は確信しております。

それでは最初に財政の諸課題についてお尋ねします。
平成17年度普通会計決算見込みが発表され、28億7756万2千円の黒字との事でありました。従来より指摘していますが、この黒字の意味は、「繰越し」を意味するものであり、市民に誤解を与える表現は避けるべきではないかと再度指摘しておきます。
さて、この黒字の中には、合併した神辺町の平成18年2月末で打ち切り決算分も含まれている訳ですが、旧福山市における実質収支はいくらでしょうか。
また、28億円余の黒字を出しながら、133億円市債を借り入れておられます。より厳密な財政運営が行なわれていれば、起債の額も少なくて済んだでしょうし、市債の償還に充てる事も可能だったのではありませんか。税収が好調な時ほど、中長期視点に立った堅実な財政運営が求められます。ご所見をお示し下さい。
次に交付税改革により、人口と面積を基に自治体への配分額を決める「新型交付税」が導入された場合の、本市の試算ができておればお示し下さい。またその影響額をどのように検討されるおつもりか、対応策をお聞かせ下さい。

駅前整備についてお尋ねします。
先日、駅前広場の試掘により発見された石垣の利活用について、検討が行なわれているようですが、単なるモニュメント的な保存ではなく、例えば堀を利用した地下道というように、歴史を感じる事ができるよう、現在計画中の駅前地下送迎場の壁面に再利用してはいかがでしょうか。
また、駅前再開発については、現在計画されている再開発ビルがすべて完成した暁には、福山城はすっかり高層ビル群に埋没する事が予測されます。現在計画中の再開発ビルを含めた福山城周辺の想像図をＣＧで作成し、市民に示す事が必要ではないでしょうか。ご所見をお示し下さい。

幹線道路の整備促進についてお尋ねします。
現在、福山道路・福山沼隈道路・福山西環状線の一部が設計協議・用地事務段階に入っておりますが、現状の進捗状況では全線開通は、恐らく２０年以上先と言わざるを得ません。各路線の供用開始のおおよその時期をお示し下さい。
また、議会においても、福山市都市基盤整備促進議員連絡会議にて、国に対して予算確保と早期供用開始に向けて陳情を行ったところであります。道路整備においては様々な課題がある事は承知しておりますが、現在の国道２号線の渋滞によるエネルギーロスや、経済的デメリット、CO2の排出量増加等を考えますと、一刻も早い全線供用開始を求められるものであります。また、福山道路については、早期に両方向、つまり東部方面からも事業に取組んでいただきたいと考えます。ご所見をお示しください。

サンピアの存続問題についてお尋ねします。
6月定例会でもお尋ねいたしましたが、緑町公園やばら祭の中核施設となっているサンピアの存続について、本市の方針としてサンピアは「年金・健康保険施設整理機構RFO」による、近い将来に行われる競争入札に委ねるという事でありました。
しかし、RFOによると、サンピアの処分については、地元自治体の意向を尊重する事という国会の付帯決議もあり、再度の話し合いに応じる用意はあるとの事です。市がRFOから購入の打診を受けた際は、議会で十分な議論が行なわれたとはとても思えません。また、地元の経済界等による、存続を求める会からの4万人分の署名に対しても、誠意ある対応とは言えないのではないでしょうか。
現状の営業形態を存続させるには、一つは固定資産税の問題が考えられます。固定資産税がかかると、現行の料金体系ではとても民間では運営できないであろうとの事です。RFOによると、固定資産税減免や、自治体で買い取った後に、民間委託する事を検討しているまちも多々あるとのことで、本市の例で言えば、ロッツや鞆の国民宿舎の事例があると考えます。いずれにしても、議会に諮り、広く市民に意見を聞き、アイデアを求めて対処を考えても良いのではないでしょうか。ご所見をお示し下さい。

福山市立女子短期大学についてお尋ねします。
現在、市立短大を4年制大学へ移行するという案が検討されていますが、広く市民や学生にとって魅力ある大学像を示す必要があります。
一点目は学部・学科の検討です。先日行なわれた市内の高校生及び、短大に在学中の学生に実施したアンケートによりますと、医療福祉系の学部を望む声が第3位でありました。しかし、特に看護師については、広島県の試算によると、平成22年の時点で2000人を超える看護師不足が予測されており、さらに平成20年に定員40名の福山医療センター附属看護学校が養成を停止し、深刻な看護師供給不足が生じることが予測されます。
これに対し、福山平成大学も来年度より定員80名の看護学科の新設を決定しており、同じく定員80名の医師会看護学校の存在を考えると、仮に市立大学に看護学科を設置すると実習病院不足が顕著となります。
そこで、医師会看護学校は現在定時制でありますが、この4月に全日制への新設検討委員会が発足したとの事であります。一つの案として医師会と十分に協議し、医師会看護学校を卒業生の地元定着対策を含め、市立大学に取り込む事も検討されてはいかがでしょうか。ご所見をお示し下さい。
また、今後到来する超高齢社会に向けて、アンチエイジングなどに取り組む体育学部や、同様に近い将来到来すると予測される食糧危機に対応する農学部なども検討していただきたいと考えますが、ご所見をお示し下さい。
さらに、同じくアンケートでは、短大だから進学したという意見も相当数ありました。ついては4年制大学に「短期大学部」の設置という案も考えられるのではないでしょうか。

二点目は、学生に「行ってみたい」と思える、より魅力的なキャンパスを整備する必要があると考えます。現在地は交通の便も悪く、校舎も老朽化しておりますので、この際、サンピアの跡地に移転し、市内の一等地に大学を開設されてはいかがでしょうか。かつては広島大学福山分校があった経緯もあり、適地ではないでしょうか。約10,000坪の敷地購入には30億円程度かかるものと思われますが、流用できる施設も多く、ローズアリーナという立派な体育館まで隣接しています。４年制大学へ移行を決断するのであれば、抜本的な対策を講じなければ、大学の永続的な発展は望めないのではないでしょうか。ご所見をお示し下さい。

職員採用についてお尋ねします。
呉市の職員不正採用において、ついに行政のトップであった前市長が逮捕されました。
このような話はどこのまちでもあると言う噂もありますが、今まで以上に、福山市においては絶対に不正はあり得ないというシステム作りが必要であると考えます。県や政令市には「人事委員会」という、議会や知事などの任命権者から独立した人事行政の専門機関として、地方公共団体の職員の任免や給与制度等の人事管理が適正に行われるよう、地方公務員法に基づき設置された合議制の行政機関があります。公平・中立な第三者機関であり、中核市である福山市においても設置の検討が必要ではありませんか。ご所見をお示し下さい。

職員の綱紀粛正についてお尋ねします。
相次ぐ不祥事に対して厳しい処分を下すだけでは、市民の信頼回復には繋がらないのではないでしょうか。例えば、多くの自治体が取り組んでいる事ですが、職員が揃いのジャンパー等を着用して、庁舎周辺や駅前の清掃ボランティアに取り組む例があります。本市においても「明るいまちづくり」の一環として取り組んでおられますが、信頼回復の手段としては有効ではないでしょうか。更なる目に見える信頼回復の方策をお示し下さい。
また、より一層の市民サービスの向上を実現する事が、職員の信頼回復の原点とも言えます。先日も市民課で2時間も待ったとの苦情が寄せられました。市民課には待ち時間表示がありません。発行を求める書類・枚数等により、おおよその待ち時間を例示するなどのサービスをされてはいかがでしょうか。また、市民からの苦情や要望をどのようにして全庁に反映させるのか、庁内イントラネット掲示板を活用した方策等、ご所見をお示し下さい。

公益通報制度についてお尋ねします。
公益通報者保護法は、平成16年6月に成立し本年4月に施行されました。この法律の趣旨は、法律に規定する犯罪行為を、労働者が、事業者、行政機関、その他の事業者外部に通報した場合に、一定の要件が守られていれば、この通報を理由とする解雇の無効、その他、不利益取り扱いの禁止を定めるものであります。
　この法の施行を受けて、すべての自治体で、事業者あるいは行政機関としての立場から公益通報に対する体制の整備を要請されているところであります。
　市長は、平成17年12月定例会において「公務に携わる職員や，請負契約などにより市の業務を行う者が，適正でない事実を察知した場合に，速やかにその内容を通報することができる総合窓口を設けることといたします。また，公益を目的として通報した者については，不利益や圧力を受けることがないよう，速やかな対応が図れる制度を検討しております。」と答弁されておられます。労働者保護の具体策等、その後の進捗状況をお示しください。

介護予防への取り組みについてお尋ねします。
高齢者の自立支援の観点から、介護予防に重点を置いた予防重視型システムへの転換を図る介護保険制度の見直しが行われました。見直しの中で、要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象に、効果的な介護予防事業を実施する地域支援事業が、介護保険制度に新たに位置付けられました。
まず、第一号被保険者の約５％程度いると言われる特定高齢者の把握について、地域包括支援センターの特定高齢者把握事業の取り組み状況と、現時点で何人程度把握されているのか、お示し下さい。
また、検診を受診した際の医療機関の特定高齢者のチェック体制が曖昧であり、高齢者がせっかく検診を受診しても、取りこぼす状況があると仄聞しております。また、その検診結果が出るまでに約2ヶ月がかかっている現状があります。医療機関への周知策をお示し下さい。
さらに今後始まる、通所による運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、訪問指導による閉じこもり予防、認知症予防、うつ予防支援等の取り組みの具体についてお示し下さい。

主食としての米飯の見直しについてお尋ねします。
最近、市内のNPO法人が啓発している「発芽ごはん」という、専用の精米機で搗いた三分搗き玄米が注目を集めています。この米は炊く前に30分程度水に浸けておけば、飛躍的にGABAという脳内の血流を活発にし、酸素供給量を増やし、脳細胞の代謝機能を高める働きがある、神経伝達物質が増える事が確認されています。
また食感も従来の玄米とは比較にならないほど食べやすく、一般の健康食品より、ずっと安価であり、従来は主食であった米飯文化を取り戻す効果的な手段となるのではないかと考えます。
先日も福山市農業振興ビジョンが示され、危機的状況にある日本の農業を再興させるための様々な施策が示されました。併せて、まず日本人の食生活を、以前のような米飯主体のスタイルに戻す事が重要ではないでしょうか。そういった意味で、この発芽ごはんを学校給食に取り入れるなどして、行政としても支援してはいかがでしょうか。ご所見をお示し下さい。

ノーマイカーデーの取り組みについてお尋ねします。
ノーマイカーデーとは、具体的には福山市で取り組んでいる「ＢＥＳＴ運動」に参加する事です。
ＢＥＳＴ（ベスト）運動とは、渋滞緩和とCO2削減を目的として、月に1回以上、好きな日に、自由な方法で取り組む｢ノーマイカーデー｣のことであり、会員になれば様々な特典もありますが、現在、目標の一割程度しか会員が集まっていないとの事です。
今後の一層のPRの方法をお示しください。
また地球温暖化防止計画に全庁的に取り組んでおられる事は評価するものですが、CO2の排出抑制は目標の6％削減に対して1％の達成状況との事です。RDF発電にかかるコストも嵩む中、乾燥行程に多くの都市ガスを使用するために、十分なCO2削減効果を挙げられない現状をどう分析しておられますか。また今後の対応策をお示し下さい。

芦田川の浄化についてお尋ねします。
7月27日に福山・尾道・三原３市の沿岸17漁協でつくる、燧灘海域漁業秩序確立対策協議会から、芦田川の河口堰を撤去し、自然の芦田川に戻すよう要望がありました。しかし、本市は「堰の撤去は困難」と協議会側に回答したとの事であります。
鞆の鯛網は現在「観光鯛網」ですが、以前は鞆の周辺は鯛の素晴らしい漁場であり、その最大の功労者は芦田川が運んできた豊かなプランクトン等であったと考えられます。それゆえ協議会の要望はもっともであると感じます。また、河口堰を開放すれば汽水域が復活し、シジミ等の生物による水質浄化も期待できます。
しかし、河口湖の水は工業用水として日量7万トン程度の利用があり、代替水源が確保できない限り開放は難しい事は重々承知しております。それでもなお、例えば30年先の河口堰開放に向けて、代替水源の確保策などを今から検討する必要があるのではないでしょうか。ご所見をお示し下さい。
また、河口湖の水質改善に効果があると言われる堰の弾力的開放については、多くの条件があるとの事であります。
具体的には、府中の雨量が１日10mm以上で、かつ河口湖への流入量が毎秒5．5m3を越える時、ただし、放流は満潮時のおよそ3時間前頃の上げ潮時から満潮時の間で行うと言うものです。さらに稚魚の放流など漁協からの要望による中止や、職員の勤務時間外による中止、洪水放流による事前放流による中止があり、開放の条件が整っても実際に開放できるのは1／3程度、年間5〜6回であります。この回数を少しでも増やせるよう、芦田川下流水質浄化協議会での更なる議論を求めるものであります。併せてご所見をお示し下さい。

　また、市民全体で芦田川の浄化を目指すという機運には、まだまだ至ってないのではないでしょうか。「ワースト1の川のまち」という汚名を返上するためにも、今こそ市民の「民度」が試される時ではないでしょうか。
協働のまちづくり「キーワードモデル事業」の特に「環境」に力を入れ、支流単位・地区単位での河川浄化への取組みや、活動費の補助などを検討する必要があると考えます。また酵素団子等を使って干潟や河川浄化に取り組んでいる市民団体もあり、活動が多くの市民に伝わるよう、広報や啓発に協力し、市民一人一人が生活排水の軽減を考えられるような方策について、ご所見をお示し下さい。
さらに合併地域での下水道整備が進んでおりますが、下水道整備が進めば進むほど、川の流量が減るという問題もあります。すでに1000億円を超える事業債もあり、敷設後の維持管理に多大な後年度負担が生じる可能性があります。そこで、合併処理浄化槽の一層の整備促進、適正管理、補助金の増額についても検討する必要がありませんか。ご所見をお示し下さい。

教育についてお尋ねします。
最初に水辺の安心・安全対策についてお尋ねします。
6月定例会においても、水の事故に対する対応策について提案しましたが、水の事故防止には、子供の水に対する危機管理能力を高める必要があります。
中国地方の1級河川で32年連続水質ワースト１の芦田川、本市も芦田川一斉清掃などのイベントを企画しておりますが、参加者の多くは昔のきれいな芦田川で遊んだ経験のある市民です。汚い芦田川しか知らない今の子供達が、将来的に川をきれいにしようと言う思いを持ってくれるか、いささか不安に感じます。
子供が川でしっかり遊び、芦田川が「もっと綺麗にならないかな？」という考えに繋げなければならないと思います。 幸い芦田・駅家といった中流域にはまだまだ豊かな自然が残っておりますので、繰り返し提案致しますが、川に学ぶ体験活動協議会（RAC）の講習を受けるなどして、まずは子供を安全に川で遊ばせるリーダーの養成に取り組んでいただきたい。ご所見をお示し下さい。

また、芦田川環境マネジメントセンターによる、「水辺の学び舎」の開催や、環境保全課による小中学生を対象としたイベントにおいて、カヌー体験やペットボトルロケット製作などの活動は評価するものです。私も、夏休み期間中に２つの水辺の自然体験学習会を企画・実行致しました。
一つは芦田川を、府中の児童館「POM」から「ちゃぷちゃぷランド」まで、福山平成大学の協力を得て、大学所有のラフトボートを借用して、小学生を対象とした川下りを行ないました。子供達はボートを漕ぐより、もっぱら川の中で泳いだり、橋の上から川に飛び込んだり、ライフジャケットとヘルメットを着用した万全の装備で、川遊びを堪能した様子でした。
このような芦田川に慣れ親しむ機会を継続して提供できる「海洋少年団」や「ボーイスカウト」のような「子供を川で遊ばせる会」を、官民が協力して作る事が、水の事故を防止する有効な手段ではないでしょうか。そしてその子供達が、将来川の浄化や自然環境の保護に活躍してくれる事を願うものであります。ご所見をお示し下さい。

二つ目は、山野峡にて川漁師さんの協力により、投網による鮎漁を体験し、塩焼きや「鮎飯」にして食べるという行事を行ないました。
子供達に山野の自然に触れて欲しいという地元の方の協力があり、実現した行事であります。子供達は川漁師さんと一緒に宝石のように光り輝く川魚を捕まえ、この夏一番の思い出になった事と思います。
このように、山野峡や新市の神谷川などで、地元の漁協の方と協力して、子供に清流で魚を捕まえるという体験をさせる事はできないでしょうか。観光鯛網ならぬ、観光川漁師体験というわけです。ご所見をお示し下さい。

二つの企画を通して感じた事は、小さな子供もライフジャケットを着ければ、深みでも安心して遊べた事です。泳ぎに自信があっても無くても、海や川に行く時はライフジャケットを装着するよう心掛け、万一流されたり、波にもまれても、ライフジャケットさえあれば絶対に沈むことはありません。各学校のプールに何着か備え付け、児童・生徒に体験させ、その有用性を体験させてはいかがでしょうか。ご所見をお示し下さい。

また、水の事故が続くと、水辺に近寄らせないという指導がありがちです。それに対して、泳ぐ力の向上も水の事故防止に有効であります。しかし、市内の中学校の水泳部はほとんどが休眠状態であり、本市の中学生の水泳選手の育成は、スイミングクラブに頼っている現状があります。その結果、水泳部の無い福山市立中学の生徒が全国大会に出場するといった摩訶不思議な現象も生じています。そこで、学校や地域における水泳指導者の更なる養成や、地域の水泳教室による学校のプールや、市営プールの利用の利便性を高める事を求めます。ご所見をお示し下さい。
そのような状況の中で、市内の6小学校では、夏休み期間中に水泳教室を開き、8月最終日曜日に「六校親善水泳大会」を開いて成果を披露しています。多くのボランティアに支えられ、今年は25回記念大会を開催する事ができました。しかし各水泳教室の保護者・コーチにはかなりの負担がかかり、持ちまわりの大会開催校の負担も大きく、このような地域のスポーツボランティア活動を支援する施策についても検討されてはいかがでしょうか、ご所見をお示し下さい。

最後に歴史・道徳教育についてお尋ねします。
　先日、市内の戦没者慰霊碑を、若い人達が集まって清掃するというイベントがありました。市内には多くの戦没者慰霊碑がありますが、遺族会なども高齢化し、管理する方がおられず、慰霊碑の周囲は草が生い茂った状態でありました。このまま放置しておくのは忍び無いという若者達の心意気には、大きな感銘を受けました。彼等は慰霊碑の碑文に記してある、福山出身の多くの兵士が大変な苦難の戦闘、あるいは飢餓の末に亡くなった経緯を読み、あらためて現在の平和に感謝したとの事であります。戦争を美化するものではありませんが、このような機会を通じて先人の労をねぎらい、不戦の誓いを新たにする事は必要ではないでしょうか。戦争遺跡の訪問等を、歴史教育・道徳教育の一環として取り組まれてはいかがでしょうか。ご所見をお示し下さい。

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平成18年6月　誠友会・代表質問

私は誠友会を代表して質問します。
質問に先立ち、先日インドネシアで発生した大地震により犠牲になられた方に、哀悼の意を示すとともに、心からお悔やみ申し上げます。
　国内でも沖縄などで相次ぐ自然災害を目の当たりにし、本市におきましても、より災害に強いまちづくりに取り組むとともに、市民の皆様への防災意識の啓発と、緊急時における避難場所の周知徹底が大切であると、心新たにしたところであります。
さて、新たに結成されたわが会派は、子供の夢を育む市政の実現を念頭におき、市長の目標とされる「住んでみたい・行ってみたいまち・福山」を、議会・議員としての役割を怠ることなく、是々非々の立場で行政と協働し、早期に実現できるよう努力して行きたいと考えております。

それでは最初に、真の地方自治に向けた諸課題についてお尋ね致します。
従来、地方公共団体である地方都市が、「自治体」と呼ばれるようになり、最近では「地方政府」という表現も出てまいりました。地域における行政を自主的かつ総合的に実施するという意味での「地方政府」という表現であろうと思います。地方分権の推進に伴う都市間競争の本格化が予測されるなかで、本市も行ってみたい・住んでみたいNo.1のまちを目指して、より魅力あるまちづくりを推進する必要があると思います。
第３次総合計画の将来都市像は，「輝く瀬戸内の交流拠点都市　個性豊かなばらのまち　福山」であり、第４次総合計画（案）の将来都市像では，「にぎわい　しあわせ　あふれる躍動都市　ばらのまち　ふくやま」であります。
福山の特徴や全国の全ての面を網羅した立地条件、都市間競争、道州制を視野に入れた展望ある都市像にすべきではないかと思います。
国民、市民のニーズが多様化する中、市長はどのような都市像をお考えでしょうか。具体的にお聞かせ下さい。
その具体を、一つ一つ早期に実現することこそ、市長の言われる「行ってみたい、住んでみたい、NO.1」のまち福山の実現につながるものと思います。

そのための最初のテーマは「美しいまちづくり」であります。景観を考慮した福山のまちづくりについて、「景観条例」の研究もされているところですが、行政による調査研究がどの程度進んでいるのか、現状をお示しください。
そして、本市が誇るべき、次世代に継承するために守るべき景観とは何かという指針を定めるべきではないでしょうか。福山らしい景観とは、福山城周辺の都市景観、芦田川周辺の癒しの親水空間、新市の藤尾の滝や、山野の龍頭の滝などの自然的景観、神辺の堂々川砂止めなどの歴史的建造物の織り成す景観、内海・走島、仙酔島、グリーンラインから見る瀬戸内の多島美など、本市が誇るべき・守るべき景観がいかに多いか、歴史的にも自然的にも恵まれた景観都市である事実を、あらためて認識しなければなりません。
本市は景観行政団体でもあり、早急に多くの市民を巻き込んだ景観条例・景観計画の研究・検討、パブリックコメントの募集や、公募委員を含めた景観計画策定委員会の設置などが当面必要と考えますが、ご所見をお示しください。
また先日、山野峡山開きに参加したところ、地元では山野峡の水流減少が問題となっており、渕が浅くなり川の魅力が減ったなどの声もあります。里山の保全・林業振興に一層の力を入れるとともに、県と協力してより魅力的な河川改修のあり方について地元の声を聞きながら取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。

次にサンピアについてお尋ね致します。
行ってみたい、住んでみたいNo.1のまちを目指す本市において、参考となる調査結果をご紹介します。
東洋経済新報社の調査「全都市住みよさランキング」によると、全国780都市の中で本市は216位との事です。
また、内閣府の調査によると「住んでみたいまち」には、３つの要素が求められるとの事であります。一点目は高速道路のインターチェンジまでの距離であります。これについては福山道路等の幹線道路網の整備により、努力されている事は評価するものであります。二点目は下水道の整備率であります。これも合併地域の整備が今後進んで行く事が見込まれ、評価致しております。3点目は公園面積であります。公園という癒し空間の有無が、住んでみたいまちの要素として非常に重要であるとの事です。
現在、サンピアの今後の利活用が取り沙汰されておりますが、バラ公園・緑町公園と一体感のあるサンピアについては、市民の利用も多く、収支も比較的良いと仄聞致しております。本市が主体性を持って後継企業の誘致や、跡地活用について支援してはいかがでしょうか。100万本のばらのまちを目指す本市にとって、周辺の公園と一体化したサンピアの利活用については重要な課題であります。取り組みの現状と課題をお示しください。

国による地方交付税削減への対応についてお尋ね致します。
平成18年度福山市一般会計予算において、基礎的財政収支の黒字化は達成していますが、地方交付税は113億円を見込まれています。財政運営の自律性の見地から、従来から地方交付税による国と地方のもたれ合いが指摘されており、その是正と地方への自立を促す交付税改革が、現在国において検討されています。合併特例債等の交付税措置のある有利な起債も活用してゆかなければなりませんが、現下の社会経済動向を併せ考えますと、より一層の自主財源確保への努力も必要と考えます。そして将来的には交付税不交付団体を目指すことが、真の地方自治に繋がるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
もとより国に対する税源移譲等を強力に要請することも必要でありますが、今後は交付税不交付団体への取り組みを強める自治体と、そうでない自治体との差は顕著になるものと思われます。都市間競争に打ち勝ち、企業誘致等による持続的自主財源の確保策についてのご所見をお示し下さい。

次に市職員の綱紀粛正についてお尋ね致します。
　今後ますます地方分権が進むことにより、地方自治体の職員の綱紀粛正の徹底と、より一層の資質向上は急務であります。先日、下水道工事において多くの不適切な事務処理等が報告されました。さらにその他の土木工事についても、調査を進められるとの事であります。今後の調査になお数ヶ月かかるとの事でありますが、「時間が掛かり過ぎではないか」との、市民から厳しい批判を受ける事態が予測されます。今回の下水道工事の調査におきましても、職員からの自発的な報告があったやに伺っております。今後も職員の良心に期待し、不適切な事務処理があれば、1日も早く発表することが、市民への信頼回復の近道であります。早期に全容を解明し、内発的な自浄作用を促す方策を確立するべきと考えます。取組みの具体をお示し下さい。

個人情報保護についてお尋ね致します。
IT化の進展にともない、行政・民間を問わず、コンピュータやネットワークを利用して大量の個人情報が取り扱われるようになりました。こうした個人情報の取り扱いはますます拡大し、その情報としての価値及び重要性は飛躍的に高まってまいりました。一方で個人情報が本人の知らないうちに利用されるようなプライバシーの侵害が懸念される為、福山市では、平成2年10月1日個人情報保護条例を、国においても、昨年4月「個人情報保護に関する法律」が全面施行されました。
　この法律では、個人情報を事業のために取り扱う事業者に対し、個人情報の利用目的の特定・適正な取得・安全管理措置・本人からの請求や苦情に対応することなどが義務付けられています。
これにより、国や地方自治体だけでなく、民間事業者にも罰則を伴った法律による規制が実施されることになり、個人情報保護への期待は高まりました。
しかし、一方で必要とされる個人情報の提供が行われなくなったり、学校の連絡網や各種団体等の名簿の作成が一部で中止されたりするなど、過剰に反応しているようにも思えてなりません。
個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するという法律の目的からしていかがなものかと思慮いたします。
現在、福山市として個人情報に関わっての現状をどのように把握しておられるのかお考えをお示しください。

日本司法支援センター（法テラス）の誘致についてお尋ね致します。
　「市民に身近な司法」として、市民に相談機関を無料で紹介する窓口業務や、国選弁護、弁護士費用の補助など総合的な法的サービスを提供する「日本司法支援センター」（愛称・法テラス）の業務が10月開始と聞いております。
本市においても、市民より様々な相談が、生活相談課や消費生活センターに寄せられておりますが、その件数や傾向についてお示し下さい。
また、法律相談については、福山地区弁護士会の当番2名が週一回半日の無料市民相談を実施しており、1週間前に電話受付が開始されると聞いております。ただし、18枠ある相談枠がものの15分で埋まってしまうと仄聞しております。相談件数や内容について把握されておられましたら、お示しください。
このように、市民が身近に法律問題の相談を寄せることのできるメリットを享受するために、本市においても法テラスの誘致について検討さてはいかがでしょうか。福山地区弁護士会も誘致に向けて積極的な活動を行なっていると仄聞しております。ご所見をお示しください。

選挙啓発についてお尋ね致します。
近年、ほとんどの選挙において投票率が低下しております。市民の政治離れという一言では済ますことのできない状況だろうと思います。
来春の統一地方選挙に向け、特に若者の政治に対する関心を高める必要があるのではないでしょうか。先日開催された若者フォーラムで出された意見と、その対応策についてお示し下さい。
また、総務省作成の選挙啓発ショートムービーは大変面白く、若者の政治に関心を高めるきっかけ作りになると思います。市内の学校での上映に取り組まれてはいかがでしょうか。
さらに、小中学校における児童・生徒による生徒会等の自治組織は、本当の意味での自治とはやや遠く、学校における「自治」の概念の教育について、再度検討する必要があるのではないでしょうか。例えば以前取り組まれた、本会議場を使った「子供議会」を再度実施されてはいかがでしょうか。ご所見をお示し下さい。

移植医療への理解と促進についてお尋ね致します。
全国約23万人の人工透析者のうち、腎移植待機登録患者は約13,000人おられます。
　腎移植の件数が伸び悩んでいる原因の1つに、腎臓提供者の減少があります。平成7年に臓器移植法が施行されて、従来の心停止下での臓器提供に加えて脳死での提供も可能になりましたが、マスコミ報道の加熱と同時に多くの誤解や勘違いも多発し、従前から行なわれていた心停止下での臓器提供件数までもが減少してしまいました。
　移植医療は提供する側も、提供される側も、正しい知識をもって、先入観や風評などに惑わされないことが大切です。行政としても、移植医療に対する正しい知識を広める取組みを検討されてはいかがでしょうか。ご所見をお示し下さい。
　また、移植医療の推進にはドナーカードの普及も重要課題であります。ドナーカードには臓器提供を拒否する項目もあり、カードの普及が臓器提供の押し付けになる事はありません。カードの普及については、コンビニのレジ等、民間に頼っている側面も大きく、普及率はまだ10％台ではないでしょうか。近年問題となっている、渡航移植、とりわけ中国人死刑囚からの移植は国際的問題に発展しており、取り組みが遅れているという批判は免れません。移植医療は相互扶助で成り立っていると言っても過言ではありません。その結果として多くの移植待機患者が健康を取り戻し、再び社会に貢献する事が望まれます。カード普及の具体について、方策をお示しください。
さらに医療費について言えば、平均寿命の延伸に伴い、透析を必要とする患者数と期間は増加の一途をたどっております。透析患者一人あたりの医療費は年間約600万円であり、本市の国保財政を圧迫する一因になりつつあります。その抜本的解決・治療は、移植医療の推進と考えます。本市における透析患者数と、国保医療に及ぼすおおよその影響額についてお示しください。

農業振興についてお尋ね致します。
我国における食料自給率の問題は、極めて深刻であり、本市においても抜本的な対策が急がれるところであります。特に担い手の問題と、特産品の開発が課題と考えます。担い手については、今後の団塊の世代の大量退職の受け皿としての農業従事者増を図るために、現在園芸センターで取り組まれている農業担い手研修事業を、県や農業団体と連携して抜本的に拡充を検討されてはいかがでしょうか。ご所見をお示し下さい。
また、福山の風土に合い、関西・関東地方の市場で評価を受ける特産品の開発、推奨をする事により、収益性の高い農業への取り組みが必要と考えます。今後の取り組みの具体をお示し下さい。
　さらに、芦田町・新市町で大規模な圃場整備・水路整備等の村おこし事業が行われつつあるところですが、費用対効果の見込みについてお尋ねします。投資する経費に見合う収益を上げることのできる農産物は何を見込んでおられますか。担い手については、どなたに、どのような手法でやっていただくと考えておられますか。完成後の利用計画についてお示しください。
　その反面、中山間地の耕作放棄地の拡大は急激に広がっており、農地集約の困難地域への対応も急がれます。近年広まっているスローライフ志向により、田舎暮らしを望む都会人を積極的に受け入れてはいかがでしょうか。ご所見をお示しください。

コイヘルペスについてお尋ね致します。
　5月6日、芦田川水系から回収された死亡コイから、コイヘルペスウイルスが検出され、今日までに1万匹を超える死亡コイが回収されたとの事です。
　幸いコイヘルペスウイルスは人に感染することがなく、大きな混乱には至っておりませんが、芦田川水系にてこれほどの大量感染は大きな問題であると言えます。
原因は芦田川の水質の悪化による大量感染との見方もありますが、芦田川水系における鯉の大繁殖は自然の枠組みを超えており、養殖業者による不要な鯉の放流や、地域の河川浄化のシンボルとして放流された鯉が繁殖した結果、野生の鯉よりも耐性が低い鯉が増え、ウイルス感染に繋がっているのではないかとの意見もあります。鯉は雑食性で、大量繁殖はブラックバスと同様に生態系のバランスを崩すため、今後は安易な放流は慎まなければなりません。
この度のコイヘルペスの大量感染からどのような教訓を得て、今後どのような対応に繋げるのか、ご所見をお示しください。

市民病院についてお尋ね致します。
救命救急センターが開設され1年が経過し、ヘリポート等の整備も終わり、神辺診療所も加わりました。平成17年度の総括と、新体制における抱負をお聞かせください。
また、病院機能評価の受審にも取り組まれ、患者サービスの向上に努められていることは評価するものであります。更なる市民の病院に対する信頼を高めるための方策・取組みをお示し下さい。
3次救急医療については、1年間の実績とそれに伴う費用対効果を示し、今後の見通しをお聞かせください。また、救命救急担当スタッフの体制充実は厳しい状況であるとの事でした。現在の医師・看護師の人員、またローテーションの体制など、現状をお知らせください。
市民病院は基本方針に「効率的な経営管理と自立した健全経営」を掲げられておられます。平成17年度は3億4千万円程度の赤字の見込みと報告がありましたが、平成18年度診療報酬改定に対する影響額をどの程度見込んでおられますか。また、その減収対策にどのような方策を講じられるのか、ご所見をお示し下さい。

競馬振興策についてお尋ね致します。
平成17年度は単年度収支約5100万円の黒字と報告がありましたが、入場者数及び売得金の下げ止まりには至っておりません。
先日も競馬場を視察しましたが、来場者の多くは中高年の男性であり、抜本的なファン層の拡大を図らなければ、競馬事業の将来には一抹の不安を感じました。新たなファン層の拡大には、市民に競馬場に競馬以外のイベント等で来場していただき、競馬場に親しむきっかけ作りをしてはいかがでしょうか。これまでもNHK連続ドラマ「ファイト」のロケの誘致や、「わくわくビジョン」を使ったサッカーワールドカップの中継なども検討されたと仄聞しております。広く市民に競馬場の有効活用について意見を募集し、開かれた競馬場を目指されてはいかがでしょうか。ご所見をお示しください。
また、競馬場はギャンブル場と感じる世代もあり、売上の伸びているIT世代をターゲットとしたインターネットによる在宅投票について、一層の啓発を行ってはいかがでしょうか。ネットバンク投票、D-netインターネット方式による投票等、各種投票方式の啓発策について今後の予定があればお示しください。

福山市立女子短期大学についてお尋ね致します。
短大を４年制大学に発展改組していく事は、本市の将来にとって大きな意味があるとの事ですが、短大にせよ、４年制大学に移行するにせよ、しっかりとしたビジョンを示す必要があると考えます。
地元要望に応える魅力ある学校作りも必要でありますが、それとともに、市外より学生を集め、卒業後は本市に就職してもらう事が、行ってみたい・住んでみたいまちというキャッチフレーズに合致するものであります。そのようなビジョンを持って、学部・学科の選考については、既存の学科の枠にとらわれず、新たな視点で学部・学科の選定を心がけるべきではないでしょうか。ご所見をお示しください。

子供の安心・安全対策についてお尋ね致します。
　幼い子供が犠牲となる痛ましい事件が後を絶ちません。犠牲になられた方々に心よりご冥福をお祈りいたします。本市においては、それぞれの学区で老人会を中心とした地域の方々に、子供たちの下校時の安全対策にご協力をいただいております事に感謝を申し上げます。
4月に全児童に防犯ブザーを配布し、その効果が期待されるところです。しかし、ブザーの警報音に対する市民の認知度は低く、防犯ブザーが鳴っていても、それが防犯ブザーの警報音であるという認識ができていないように感じます。
多くの市民が早期に認識し、いざという時に迅速な対応ができるよう周知をはかるべきと考えますが、ご所見をお示し下さい。
　6月1日より道路交通法が改正され、自転車の片手運転が禁止となりました。中学生の通学に当たり、雨天時のカッパについては、反射材の有無や、様々な素材や色・デザインのカッパがあるとの事です。教育委員会の指導はどのようになっていますでしょうか。
これから水難事故が多発する季節を迎えるに当たり、子供・保護者・教職員も含めて着衣泳の講習会等に、積極的に参加する必要があると考えます。さらに実践的な川の指導者講習会ＲＡＣ「川に学ぶ体験活動協議会」や、プロジェクトＷＥＴ「Water Education for Teachers：教師のための水に関する教育プロジェクト」の略であり、教育活動を通じて、水や水資源に対する認識・知識・理解を深め責任感を促すことを目標として開発された「水」に関する教育プログラムに本市教職員も参加し、積極的な水辺の自然体験活動を行うとともに、水難事故の防止に最大限の知識と技術を身に付ける必要があると考えますが、ご所見をお示し下さい。
さらに、高知市教育委員会では、学校現場での紫外線対策に積極的に乗り出しており、環境ＮＧＯ代表を講師とした教員研修や、プールサイドへのテント設置、ＵＶカットの帽子の推奨などに取り組んでいると仄聞しています。本市においても、子供達の健康を第一に考え、紫外線対策により積極的に取り組む必要があると考えますが、ご所見をお示し下さい。

山野峡を活用した自然体験学習への取り組みについてお尋ね致します。
数年前に休校となった山野北小学校の有効活用の声が地元であると仄聞しております。ご存知のように山野峡は本市が誇るべき清流と豊かな野山があり、本市の貴重な財産と言えます。そのような財産を子供達の健全育成に利用することは地元の活性化にも繋がり、一石二鳥であります。子供の林間学校の拠点となるよう、山野北小学校を整備してはいかがでしょうか。ご所見をお示し下さい。

子供の食育についてお尋ね致します。
「早寝・早起き・朝ご飯」と言われるように、「生活リズム」と「食生活」を正すことの必要性が近年強調されています。私たちは今一度、戦後の食生活の歩みをしっかり振り返ってみてはどうでしょうか。現状の一要因に、食料の輸入増加や、季節感の減少により、食が家庭から離れ、企業依存の方向へ誘導されてきた経緯があります。また、惣菜販売店等の増加により、食卓から“おふくろの味”が薄れ、食品汚染なども進み、心と体と社会の健康が損なわれてきた側面は否定できません。
高知県南国市では、地元農家の協力を得て児童が作物を育て、学校給食に取り入れるという取り組みのなかで、給食の残菜ゼロを実現している学校が出てきています。子供の五感に働きかけ、土にふれ命を育てる実践は、各地で増えてきているようです。このような取り組みを広げるには、行政の財政支援や人材支援が必要です。試験的に特定の学区で取り組まれてはいかがでしょうか。ご所見をお示し下さい。
また、食育は食料自給率の問題にも大きな影響を与えます。南国市が農業委員会の提案に基づいて地元産米を使った米飯給食に踏み切った際には、学校の各教室に炊飯器を設置したそうです。給食で食べるご飯を実際に炊いて見せ、炊きあがりの香りをかいでもらうなどして子供たちの米飯に対する関心を高め、消費拡大に結びつけたとの事です。本市においても地産地消の推進事業とタイアップして、給食材料の積極的な地元食材の導入と、試験的に教室への炊飯器の設置等を検討してみてはいかがでしょうか。ご所見をお示し下さい。

最期に教科書選定についてお尋ね致します。
公立学校の教科書の採択に当たっては、マスコミでも報道されたように、様々な議論がありました。本市においても教科書を一定期間展示するなどの配慮をされておられましたが、採択されるまでの経緯についてお示しください。

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平成17年6月　定例会代表質問

私は緑風会を代表して質問と提案をいたします。
質問に入る前に、名誉市民の宮地 茂様のご逝去に対しまして、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
それではまず始めに、これからの自治体運営は少子化、デフレ経済を経験する中で、平成１２年度から施行されたいわゆる地方分権一括法や市町村合併の進展により、国と地方、県と市町村、行政職員と市長、地域住民同士が構造的変革期にあり、加えて自然環境や社会環境が深刻な課題をかかえ、議会、行政、市民おのおのの真摯な取り組みが求められているものと認識しております。こうした中にあって羽田市長は７つのキーワードを掲げて、就任早々に保育所通所児対策、職員給与の調整手当ての見直しや、福山市協働のまちづくりに向けた取り組みは評価するものであります。　
それでは質問にあたり、４点ほど質問の骨子を述べさせていただきます。行政や政治の基本と捉えるべき議会及び地方自治体の使命は、市民のクオリティーオブライフすなわち「生活の質」の向上であると考えます。そのためには、体の健康、心の健康、社会環境の整備、自然環境の整備が必要であります。私はこの4点が備わって、はじめて多くの市民が生きがいを感じる町づくりが実現できるものと確信しております。市民は納税者という立場から、便利・快適さのみを求めることなく、積極的にまちづくりに参画し、行政もまた市民からの貴重な税を無駄にすることなく、市民サービスの向上を心がけ、地方自治における真の住民自治を実現するために、双方の歩み寄りと努力が必要であると考えます。

最初に、財政の諸課題についてお尋ねします。
福山市は健全な財政運営によって投資的経費を確保し、必要な公共事業は推進する必要があります。そのためにも一層の行財政改革を推進し、情報公開により市民の市政に対する信頼を高めなければなりません。地方交付税等の削減による税収不足が見込まれる中、従来型の予算編成を行うには、起債に頼らざるを得ない状況が加速するのではないかと危惧します。税収減の中で投資的経費を確保するには、更なる行革への取り組みが必須であります。
先日、合併特例債を主体とした市債の償還については、平成３１年をピークとし約４７億円の償還であるが、大きな負担にはならないとの説明がありました。特例債を活用すれば交付税の措置があるとは言え、一般行政経費を確保した上での起債の発行の考え方、見通しについて考え方をお示し下さい。加えて、公債費比率の中長期的見通しについては、起債の発行において、本市としての公債費比率の上限あるいは、適正値を定めておく事が必要と考えますが、その具体的な数値目標及び中長期的な見通しについてお示し下さい。
更に、新市、内海、沼隈と合併が続き、来年春には神辺との合併が決定しましたが、公共事業は合併建設計画の割合が一層増しており、さらに中央図書館や駅前広場整備といった大型公共事業も控え、従来からの公共事業が随分としわ寄せを受けてくるのではないかと考えます。合併前と比較して、合併建設計画の公共事業全体に占める割合をお示し下さい。そして従前より言われていた事ではありますが、合併建設計画以外の生活密着型の公共事業等に対する投資的経費の確保が困難にならないようにするには、どのような対策を講じられるおつもりか、ご所見をお示し下さい。
　以上の観点から、起債の発行の抑止、公共事業等の投資的経費の確保という点を遂行して行くためには、どうしても義務的経費等の削減が求められます。そのためには法制化に向けて動き始めた「市場化テスト」の本市における導入も検討されていますか、検討されていましたら、内容をお示し下さい。

行財政改革についてお尋ねします。
今年度より局長制が導入されましたが、市民局においては重点的に「協働のまちづくり」を推進されています。現在、指針づくりに向け、公募の委員も含めた、福山市協働のまちづくり指針策定懇談会も開催され、７月策定に向け、急ピッチで審議されています。市民一人ひとりがお互いに知恵を出し、汗を流し、一緒に住みよい町にしてゆこうという「協働のまちづくり」が実現するものと思われます。
懇談会を傍聴しておりましたが、その席上で審議期間が短いのではとの意見が出ました。次年度の予算反映のため急ぐという答弁がありましたが、それに対しては一定の理解をいたします。しかし、協働のまちづくりの指針を策定するということは、ここ数年来の課題であり、着手を早くしていただきたかったと思います。ある程度、予算反映を図りながら、１年くらいはかけて審議すべきと考えますが、お考えをお聞かせ下さい。
　また現在パブリックコメントを募集しており、市のホームページに募集要項が掲載されておりますが、６月１日発行の市の広報には掲載が無く、ＩＴ弱者に対する対応が不十分ではないかと考えます。現時点での応募件数をお示し下さい。
　昨年１２月の代表質問でもお尋ねいたしましたが、市民活動への財政的支援は切望されているところです。我が会派では、先般千葉県市川市の１％条例の視察に行ってまいりました。これはハンガリーの１％法をモデルに、個人市民税の１％の使い道を、市民団体やＮＰＯ活動の支援に指定できるという条例です。まだ第一回目でもあり、市民への周知が十分でなかった課題は残ったようですが、自分の納めた市税の使い道を十分吟味することができ、また活動をしている市民や団体も自分達の活動を多くの市民に知ってもらえたと、双方おおむね好評だったとの説明を受けました。指針案のなかに、行政の役割として、市民活動基金など財政的支援とありますが、市民活動基金とはどのような基金であるのか、具体をお聞かせください。
また、町づくりの第一歩は「選挙」であります。市民、行政、議会が三位一体となった町づくりを進める中で、現状の選挙における投票率では、市民の町づくりに対する関心は低いように思われます。まず選挙の投票率を高めることが町づくりの第一歩であり、そのためには選挙公報を発行することも必要であると考えます。全国の中核市のほとんどがすでに選挙公報を発行していると仄聞しておりますが、その現状と本市の取り組みの予定をお示し下さい。

続いて職員互助会掛け金の負担割合についてお尋ねします。
4月より職員互助会の市の負担額は、職員負担額に対して１：１に改められましたが、過年度については1：3.5の割合であり、職員掛け金４１８５万円に対して市の掛け金は１億４６８３万円と、年間約１億円も市が職員負担より多く負担しておりました。中国地方では島根県が県の負担を全廃するなど、他県でも１：１を下回る負担率となっています。更に京都市や神戸市では税務調査が入り、現物給与と認定を受け追徴課税される例もありますが、本市においてそのような危惧はありませんか。大阪市では助役より互助会の解散の勧告も出されましたが、本市の互助会も決算内容を公開し、透明性の増大を図ってはいかがかと考えますが、ご所見をお示し下さい。

自治体改革推進会議の設置についてお尋ねします。
本年３月定例会でヤミ専従問題に対する質問と答弁などを基に、この度、自治体改革推進会議の設置に関する要綱を発表されました。
３月定例会では、組合の専従職員以外の職員は，適法な組合活動のほか，それぞれ自治体改革推進委員，厚生事業委員，安全衛生委員として，職員の福利厚生，給与制度，労働安全衛生等の課題の改善に向けた業務に日々従事しているもので，本市が目指す労使協働という労使関係の中で，それぞれの委員として業務に取り組んでいるものであります。と答弁され、そして、この度の総務委員会資料の（これまでの経過）の中では、低年齢児保育、延長保育などの保育サービスの充実、また、職員定数の削減、特殊勤務手当見直し、調整手当廃止、などなど行財政改革の推進が行えたのも委員会活動の成果の一つであり、本市が健全な財政状況を維持し続けてきた要因の一つでもある。とこれまでの委員会の成果を明らかにされています。
しかし、議会にはこのような委員会があることも、また、市費で活動する職務専念義務免除職員が８名在職していることも知らされていませんでした。当然のことながら議会からの行革の指摘などに対して、理事者と組合との協議で先ほどの成果が上がったものと理解しておりました。それだけにその存在の正当性を説明されても、即座には理解出来ないかっか隔靴そうよう掻痒の思いがしております。専従職員の存在を隠していたとは思いませんが、これからの市業務に対する説明責任の重大性を認識して頂きたいのですが、お考えをお聞かせ下さい。
また、要綱についてでありますが、市の職員としての業務ととらえるのであれば、何れかの部、課に所属しその職務を免除するのではなく、組織で言えば総務部に正式に位置づけることや、事務分掌で明らかにし、業務内容を明確にすることによって、市民にも理解が得られると考えますがいかがでしょうか。

指定管理者制度についてお尋ねします。
平成１５年６月の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理委託制度に替えて指定管理者制度が創設されました。それに伴い、福山市はこれの運用について平成１８年４月からとされています。
この制度は広く民間事業者も施設管理者の対象としており、公の施設サービス向上や管理経費の縮減などの効果を発揮するものと期待しているところであります。
提示された資料によると、福山市としてこの対象になる施設は４８０ヶ所ありますが、施設の性格もまちまちであり、指定管理者を決定する手順としてどのような分け方をされるのか、また、これまで管理委託をしていた団体との関係をどのように整理されるのかお伺いいたします。そうした経緯を踏まえて指定の方法は公募方式や指名方式などがあると思いますが、どう対応されるのかお示し下さい。

競馬事業の改善策についてお尋ねします。
競馬事業は引き続き厳しい状況下にありますが、現在プロジェクトチームにより取り組まれております振興策の主要な柱の中で、場外発売所の位置づけについてはどのように捉えておられますか。場外発売所の設置希望者や候補地は複数あると仄聞しておりますが、状況と今後の拡大の見通しについて、ご所見をお示し下さい。
　昨年の6月定例会において、サラブレッド導入の方向性を出す時期と認識しているとの答弁がありました。レース開催には６００頭以上の馬を確保する必要がありますが、現状では５００頭を切る状況と聞いております。そのような状況において魅力あるレースが開催できるのでしょうか。また先般からの補助金不正受給事件や補助金制度廃止により、ますますアラブ生産量が減少し、近い将来にはレースを開催するに十分なアラブを確保できない見込みと仄聞します。サラブレッド導入に伴う施設改善については、経営健全化の見通しが得られることが前提との方針と伺っておりますが、サラブレッド導入には馬場改修が必須条件であるのでしょうか。ご所見をお示し下さい。

情報公開・ホームページの充実についてお尋ねします。
昨年の決算特別委員会にてわが会派が要望しましたホームページ充実の件は、ほとんどが未達成の状況であります。行政評価には情報公開が最も重要であり、行政評価の導入により仕事の成果を「通信簿」として市民に公表する必要があります。「全国の住民サービス番付2004」の市政に対する住民参加度ランキングによりますと、福山市はＣランクの全国最下位であります。かたやホームページの非常に充実している岡山市のランキングはＡＡＡの2位であります。協働の町づくりを進める上でホームページによる情報公開の充実は必須であります。議会も本会議の中継や議事録・議長交際費の公開などでホームページの充実に努めておりますので、一層の充実を図っていただきたい。とりわけ市民の声を市政に反映させるためにも、市民がホームページ上で意見を述べ合う「電子会議室」の開設を提案いたしますが、ご所見をお示し下さい。

合併後の行政推進員の活動についてお尋ねいたします。
２月に合併した旧沼隈町の元町議会議員のうち、１５名で構成されている市沼隈町地区行政推進委員の第一回連絡会議が去る４月１８日に開催され、合併建設計画の本年度予算の内容や、当面の課題について市長と意見交換がなされたと伺っております。今後は任期が満了になる来年３月までに、３回の連絡会議が予定されています。来年３月に合併する神辺町においても同様に連絡会議が設置されることと思いますが、連絡会議での質疑は議事録として公表し、広く市民に情報を公開する必要があると考えますがご所見をお聞かせください。
また、第一回の連絡会議では一部の行政推進委員より旧沼隈町時代に使用され、合併後の４月以降は供用されていない下山南地区にある一般廃棄物最終処分場について、その跡地利用や地権者との契約関係などについて、市に対して質問と要望があったと聞きました。ご所見をお示しください。

福祉の課題についてお尋ねします。
要介護認定者の増加や、介護保険サービス事業提供者の増加などの様々な要因により、介護保険財政が圧迫され、介護予防が推進される中、新予防給付事業に対する取り組みも急がれます。介護保険法改正の目玉とも言え、公正・適正なケアマネージメントを目指す、地域包括支援センターについては、厚生労働省より確固たる財政支援策などの方針が示されていないとの事であります。この地域包括支援センター構想は、希薄になった地域の繋がりを「介護」の観点から取り戻そうという側面もあり、自治会等の町づくりにも大きく影響するもの予測されます。そこで本市としては地域包括支援センター事業にどのように取り組む方針か、また既存の在宅介護支援センターをどのように転換していくつもりか、お考えをお示し下さい。

健康ふくやま２１により、市民の健康増進が一層推進されております。介護保険制度も予防重視型システムへ転換される中、いかにして健康寿命を延ばすかが重要です。そのためにも禁煙に対する取り組みがますます重要ではないでしょうか。長年喫煙は個人の嗜好の問題であり、制限することは人権侵害との声もありました。しかし喫煙が単なる薬物依存症であることが立証され、禁煙補助剤の開発や、多岐にわたる禁煙指導により、多くの市民が健康を取り戻しております。時代は分煙から全面禁煙へとシフトしており、学校・公民館・市民病院などの公共施設で無煙化が進んでおります。市役所本庁における今後の禁煙に対する取り組みについてお示し下さい。

子育て支援についてお尋ねします。
明日を担う子供が、安心して育つ町づくりを目指すにあたり、病児保育等の子育て支援策の更なる整備が必要です。調整手当の廃止を財源とした、6歳児未満を対象としたインフルエンザワクチンの予防接種補助事業が、今秋にも実施予定と仄聞しております。しかしながらインフルエンザワクチンの有効性には疑問の声もあり、接種による事故も予見されます。本市が補助金を出してまで推奨するとすれば、事故が起こった際の責任を本市に対して問われる可能性もあります。更に、感染拡大を防止するという観点から見れば、小学生を対象とした方が、より学級閉鎖等の大規模な感染を防止できるのではないかと考えます。ご所見をお示し下さい。

中国帰国者の支援策についてお尋ねします。
先般の中国における反日デモは、日本国民の感情に不快感を与えるものであり、日中間の交流事業及び経済活動に少なからぬ影響を与えております。本市には多くの残留孤児などを経て帰国された帰国者や、その子女の方がおられ、その数は３００人弱とのことであります。中国帰国者の方は日中の歴史の狭間に翻弄され、帰国した今も言葉や習慣の壁により、生活に窮する状況の方が多数おらます。しかし、中国の文化と日本の文化の双方を理解されている方々ですから、落ちた葉は根に降り積もり、やがて土に還され大樹を育てるという「落葉帰根」という中国の古いことわざのように、日中友好の架け橋と成り得る方だと期待しております。国交の問題を解決するには、地道な地方や民間レベルでの交流の促進が必要であります。そのような観点から中国帰国者をより一層支援する施策が必要と考えます。しかし、帰国者の方に対しては、依然として就職や労働条件における差別や、子供たちの間でも言葉や生活習慣の違いにより、誤解や偏見が生じていると仄聞しております。更なる就労支援や、このような差別を是正するための取り組みや、お考えはありませんか。

続いて環境問題についてお尋ねします。
とかく後回しにされがちな環境問題を引き続き最優先課題と捉え、子孫により良い福山を残すべく、総力を挙げて取り組むべきと考えます。特に芦田川の水質汚染は福山の環境問題のシンボルと位置づけ、生活排水についていかに流域住民の関心を高めるかが課題であります。また高コストのごみ処理を改善するには、ごみの減量以外に方法はないものと考えます。
まず、芦田川の水質浄化についてであります。先日行われた芦田川環境マネジメントセンターによる、第2回目の川の健康診断に私も参加させていただきました。約７０名の市民の参加があり、それぞれが前向きに取り組んでおられる様子が印象的でありました。しかし、流域住民数十万人のうちの７０名の意識が高まったとしても、微々たる効果でしかありません。健康診断の結果も、悪化の傾向が顕著に現れておりました。
先般、日本一水質汚濁が進んだ川、奈良県から大阪府にかけて流れる「大和川」にて、3月6日の1日だけとは言え、流域住民２１５万人が生活排水を極力流さないという試みが行われ、その前後に水質検査を行った結果、大和川本流におけるＢＯＤ数値は７％の改善効果があり、これを契機に流域住民の意識改革が図られたとの発表がありました。3月定例会の高屋川の水質浄化についての質問に対し、芦田川環境マネジメントセンターが核となり、周辺住民と協働して、具体的活動に取り組むという答弁がありました。芦田川においては生活排水が主たる汚染の原因と指摘されて久しく、マネジメントセンターが中心となり、大和川同様に流域住民が一体となって広域的に取り組み、今後の水質改善に繋げてはと提案いたしますが、ご所見をお示し下さい。

ごみ対策ついてお尋ねします。
少なくとも平成３０年までの１３年間のごみ処理は、RDF化による方針ではありますが、その後のことを今から考える必要があると思います。RDF化によりごみ処理費用が増している現状ですが、長期的な視野でより一層の市民参加型のごみ減量策を検討する必要があると思います。
先般のばら祭では、好天に恵まれ８１万人の参加者があったと聞いております。その中の「クリーンプロジェクト」において、多数のボランティアや市職員が参加し、ごみ減量に取り組まれましたが、昨年の祭りのごみ排出量を示し、今年のごみ排出量と比較してどの程度減量したかお示し下さい。更に今回の試みを全市的に波及させ、市の行事に留まらず、地域や企業のイベントにも取り入れてはどうかと提案いたしますが、ご所見をお示し下さい。
また、ごみ収集を自治会・町内会に委託するというお考えはありませんか。地域内のごみは地域内で処理するという観点から、学区や自治会・町内会単位によるごみ収集や、分別、リサイクルに取り組むほうが、よりごみ問題を身近に感じられる事と思います。希望する地域については、いわゆる走島方式を取り入れてはいかがでしょうか。将来的には、増え続けるごみの問題を解決するために、減量やリサイクルにより浮いたごみ処理経費の一部を町内会へ還元してはいかがでしょうか。また、不法投棄の廃棄物収集や、一般廃棄物収集を障害者団体やＮＰＯ法人等へ委託するといった案も検討してはどうかと考えますが、ご所見をお示し下さい。

地球温暖化防止についてお尋ねします。
国を挙げて夏期の「クールビズ」に取り組む動きがありますが、本市としても市民や企業に対してノーネクタイや軽装を呼びかけ、冷房の稼動を少しでも減らす必要があると考えます。企業トップに対する働きかけや、来庁者に対しても軽装を呼びかけるなど、啓発の具体策をお示し下さい。
温室効果ガス排出低減のために、数ヶ月に1度ノーマイカーデーの試みが行われていますが、単発的な試行に留まらず、恒常的な効果を得るために「歩け歩けデー」や「自転車通勤デー」の創設をする等の施策を提案いたしますが、いかがでしょうか。
また、倉本聡、Ｃ.Ｗ.ニコルなどの環境保全活動家が呼びかける「ストップ・ザ・温暖化キャンペーン」という、地球温暖化防止のため、環境家計簿・エコシートを使って家庭での電気、ガス、水道などの消費を減らすなど、できることからはじめ、地球温暖化の原因であるCO2を１００万人の力を合わせて２００５年末に９０年比６％削減する目標を掲げたキャンペーンに、札幌市などは自治体を挙げて参加しておりますが、本市の参加も検討してはいかがでしょうか。また政府主導で推進している「チーム・マイナス６％」への市民の参加への啓発も有効と思われます。ご所見をお示し下さい。
枯損木の処理策についてお尋ねします。
近年注目されている「ペレット」と呼ばれる木材だけで作ったＲＤＦ状の燃料について、それを使用するストーブの普及も、昨年の台風により大量に発生した風倒木の処分策や林業振興に有効と考えますが、ご所見をお示し下さい。

観光振興・産業振興についてお尋ねします。
本市の農業振興において、地産地消「食の安全」などに向けて福山ブランド「福山ＳＵＮ」の振興に取り組まれておりますが、農業担い手の高齢化と換金対策としてＪＡ等と連携した産地直売所、ファーマーズマーケットなどの開設や、開設に向けての働きかけをするお考えはありませんか。
近年、くわい焼酎、保命酒ケーキ・アイスなど、福山の名産・特産を使った土産物の開発が進んでいます。先日も私の友人がペリーの子孫に保命酒を謹呈しましたが、多くの市民がペリーと保命酒のゆかりは知らず、福山の歴史について意外な一面を感じた事と思います。これは本市のＰＲ不足とも言え、今後は本市としても福山の歴史の啓蒙と、ゆかりのある名産や新規に開発された福山独自の土産物のＰＲの支援が必要と考えますが、ご所見をお示し下さい。観光産業の更なる振興を図り、市長の掲げる「行ってみたい町・福山」の実現により、町全体の活気を高める事が必要ではないでしょうか、ご所見をお示し下さい。

中心市街地の活性化についてお尋ねします。
先日福山駅北のマンション建設予定地にて、福山城の遺構が出土しましたが、駅前地下送迎場や伏見町再開発においても、地下から福山城の遺構が出土することはほぼ間違いないと予測されます。更にその現地保存は極めて困難と想像されますし、遺構の調査にかかる時間と費用により、再開発事業にも少なからぬ影響が懸念されます。例えば市の所有する公園に一部でも移築するとか、民間の希望者に譲渡するなどの対応策を、あらかじめ検討することも必要ではないかと考えますが、ご所見をお示し下さい。
　郊外の大型商業施設の開店や、駅前再開発により大規模な商業施設が相次いで開店する見込みですが、ロッツにその影響が及ぶ可能性は無いのでしょうか。仮にあった場合に、経済事情の変化による現契約の見直しがあるのかお伺い致します。

中央図書館整備についてお尋ねします。
現在着工に向けて詳細設計に入っている中央図書館ですが、それに伴う中央公園整備についてお尋ねします。現在、公園の南東に野外音楽堂がありますが、年間の使用頻度も少なく、今回撤去か補修か新築するかを検討中と仄聞しております。しかし中央図書館が完成すれば関連イベントも増え、ステージの使用頻度も高まるものと考えます。また中央図書館北隣りは交流広場として活用する計画とのことであり、今年はばら祭のサブ会場としても多くの人出がありましたし、骨董市などの各種イベント開催においてステージ設置の必要性も高いのではないかと思われます。そこで野外音楽堂の代替案として、図書館北壁面をバックとする常設ステージの設置を提案いたします。ご所見をお示し下さい。

最近多発する山林火災についてお尋ねします。
今年度になり、大三島で数日間も燃え続けるという大山林火災が発生しました。世界各国でも山林火災が報道され、山林火災の怖さを思い知らされました。福山市内においても近年、山手町、駅家町、山野町など山林火災が多発し、つい最近でも山野町で1件、加茂町北山で1件の山林火災が発生しております。この地域は消火用水の確保が難しく、消火活動が極めて厳しい状況があったと仄聞しております。農山村地域の過疎化や高齢化による人手不足が林業の衰退につながり、放置林が多く、山荒れが進んでいます。その上、市内各地の山林は、昨年の台風による倒木も殆ど手付かずの状態で放置され、一層山荒れが加速しております。
そうした状況で一度山林火災が発生したとき、山荒れは火勢を大きくする要因となり、消火の最大の障壁となっているのではと考えます。山林火災は思わぬ所へ飛び火し予測がつき難く、住宅の近くに火の手が迫ってくることも多く、山間地に生活する老人や体の不自由な人達は特に、不安なことであろうと考えます。
そこで数件の質問をいたします。
最近の福山市内における、山林火災の発生件数や規模はどのようになっているのでしょうか。
その際、消火活動のための防火用水の確保はどうされたのでしょうか。
水源確保の難しい、特に加茂・山野地域においては、地元住民は日頃から火災発生時の防火用水確保に不安を抱いているのが実態であり、この度も鎮火後の後始末に必要な水の確保に苦労したと仄聞しております。
これらの地域における防火用水の確保についてはどのように考えておられるのかも含めてお答えください。今回の加茂町北山楠田で発生した山林火災のさい、地域住民も消火に懸命になり一人暮らの障害者の方への連絡が遅れ、加茂駐在所の警察官が対応したとの事であります。この地域は過疎化、高齢化が進み、緊急時の連絡網の確保が極めて困難な状況であります。安心・安全の確保について市長のお考えをお示し下さい。

教育・文化の課題についてお尋ねします。
スポーツ振興についてお尋ねしますが、子供の体力・運動能力の低下は言うに及ばず、成人においてもモータリゼーションの発達により、自動車依存の生活スタイルが定着し、新車の登録台数と比例して糖尿病患者が増加するなど、生活習慣病の増加の勢いは留まるところを知りません。そのような状況下で、改善すべき課題は多いのですが、例として「山岳会」や「走ろう会」といった団体が、近年高齢化が著しく進み、会員も減少しています。歩く、走るといった運動は、人間の基本的な運動であり、いつでも、一人でもできる手軽な運動として、以前のような賑わいを取り戻し、一層の振興を図る必要があると考えます。ふれあいランドには遊歩道も整備され、市民の健康増進に便宜を図られた事は評価しますが、荒廃した登山道・遊歩道も多いのが現状であり、その対応策をお考えでしょうか。またハード面の整備に留まらず、今年初めて開催される「市民登山大会」の広報や、マラソン大会や駅伝大会の更なる充実が必要と考えますが、いかがでしょうか。更に編入合併した全国の町村で、地域の伝統ある独自行事の多くが消滅の危機にありますが、旧沼隈町においても歴史と伝統のある、また町を挙げての一大イベントであった「沼隈駅伝」の存続が危ぶまれております。継続できるよう提案いたしますが、ご所見をお示し下さい。
さらに、虎は子を谷に突き落として鍛えると言いますが、安全性に十分配慮した上で、学校登山や遠泳などの臨海学校、ヨットやカヌー体験などの自然体験学習の積み重ねが必要であると考えます。保護者からの過保護を求めるような要望に対しては、毅然とした対応で虎の子の親になる必要性を説き、かわいい子には旅をさせよの精神で、少々の困難は克服できるような強い精神力を養う必要があります。ご所見をお示し下さい。

中学生の体力の向上策についてお尋ねします。
近年、県東部地域の中学生の学力の低下が問題となっておりますが、その改善には教育の3本柱である知育・徳育・体育のうち、特に体育の振興が必要ではないかと考えます。先般も福山市立福山中学を視察に行き、その授業の水準の高さに驚かされました。しかし、知育にのみに重点を置いた教育ではなく、3つの柱の中で体育が比較的軽視された結果が、学力の低下に繋がっているのではないでしょうか。その改善には基礎体力の養成に主眼を置いた、クラブ活動の振興が必要であります。クラブ活動を通じてチームワークや礼節を学び、その結果が徳育にもなることは周知の事実であります。クラブ活動の強化により、真の子供の「生きる力」の養成が図れると考えますが、本市中学生のクラブ活動の実態を示し、その振興への取り組みの具体をお示し下さい。

学級崩壊についてお尋ねします。
６月に入ってある会合で、小学校１年の児童を持つお母さんから質問用紙を頂きました。
それによりますと、その児童のクラスが学級崩壊を起こしているとありました。
数名の児童が自分の席に座っていることが出来ず、教室内をうろうろし教室から出たり、トイレに行って帰らない、ベランダから牛乳瓶を投げたりと授業にならないようで、保護者が毎日数名ずつ参観し注意されているようですが、自分の子供でなければ指導にも限界があり善処を求められました。その文面から切実に悩んでおられる様子が伺われ、これは火急の対応が必要であると感じました。教育委員会はこの事態は確認されているのでしょうか。
また、小学校での取り組みの経緯をお知らせ下さい。
１年生の１学期はどの学校でも大なり小なりこのような状況はあるようですが、この小学校では当面の解決策として副担任制の導入をされるようです。就学前から小学校・幼稚園・保育所との連携が取れていれば４月の新学期から対応できたはずであります。
これらの連携や情報交換が不足していたことや、家庭でのしつけの欠如などがこうした状況を生みだしていると考えるものであります。
これらの対応を早急に取らなければなりませんが、教育委員会としてはどう正常化させるのかお聞かせ下さい。

不登校児童・生徒の支援についてお尋ねします。
近年大きな社会問題になっております不登校の児童・生徒について、年間３０日以上欠席している児童、生徒についてその数をお示し下さい。続いて学校には登校しているが、保健室に登校している子供も多数いることと思いますので、その実態を把握しておられましたらお知らせ下さい。更に現在ＳＣＰ・スクールカウンセリングプロジェクトにより、市内２１の中学校に２２名のカウンセラーを配置されており、家庭訪問も含めて年間３００人近い生徒の対応をされ、かなりの実績を挙げている事は評価しますが、カウンセラーの配置されていない中学校や、小学校への対応はどのようにされているのかお示し下さい。

歴史・文化の継承についてお尋ねします。
戦後６０年という節目の年にあたり、戦火を乗り越えて先人が築き上げた日本の伝統・文化を継承し、良い点については積極的に取り入れ、発展させていく必要があると考えます。
戦後６０年間、平和な時代が続いたのは、戦争の悲惨さを語り継ぎ、不戦の誓いをしてきた成果と考えますが、先の大戦の語り部も随分高齢となり、その数も少なくなりました。戦艦大和の生き残りの方や、被爆体験者など、今後数年間の間に更に減少が見込まれる語り部の支援策をお示し下さい。
文化については、例えば豊田市の再開発ビルには立派な能楽堂があり、市内すべての中学生が訪れ、能についての見識を深めるとの事です。本市においてもより積極的に歴史・文化の継承に対する教育が必要と考えますが、取り組みの具体についてお示し下さい。
また、県内において「ヒナゴン」「男たちの大和」「ちゃんこ」という歴史・文化にスポットを当てた映画が３本作成されました。ヒナゴンについては、子供の「信じる心」の大切さを訴える映画であり、原作は最初から映画化を前提として、主演女優まで決めた上での発表という段取りであり、周到な町おこしの意図も感じるものであります。「男たちの大和」も戦争の悲惨さ訴えると同時に、友情の篤さを訴えています。これらの映画の鑑賞を子供に推奨されてはいかがでしょうか。ご所見をお示しください。

＜再質問＞
多岐にわたる答弁、ありがとうございました。
それでは再度、何点か追加質問と、要望をさせていただきます。
まず、協働のまちづくりについてであります。私は市長の掲げる7つのキーワードの中でもかなり重要な施策であると考えております。
パブリックコメントの現時点での応募件数は１０点ということですが、４２万都市にしてはいかにも少ないのではないでしょうか？応募締め切りまでの後５日間、どのような方法で募集されますか？

ばら祭りのクリーンプロジェクトについてですが、協働のまちづくりの例として素晴らしい成果をあげられた事は評価いたします。しかし、実行委員長の「クリーンな祭りに」という提案に対して、当初、担当部署は消極的であったと仄聞しております。最初から「できません、無理です」といった否定的な文言から始まり、ボランティアの確保などの見通しが立ってから、重い腰を上げていただいた状況でした。答弁にもありましたように、過去最高の人出にもかかわらず、ごみは激減という大成果は、残念ながら行政主導ではありませんでした。市民からの提案を積極的に受け入れる態勢を作るに、どのような方法を講じられるのか、お示し下さい。

今回の成果は先の行財政改革特別委員会の資料においても成果として掲げてありましたが、ボランティアの市民団体やＮＰＯ法人などに対して、安い労働力という認識があってはいけません。最低限の必要経費などをどのように手当てされるおつもりか、ご所見をお示し下さい。

また、行革を進めていく中で、ごみ処理の民間委託は避けて通れないと考えます。市民一人ひとりが、町内会が、民間企業が、ごみを減らせば特典があり、より積極的にごみ減量に取り組む動機付けをしていただきたいと考えますが、ご所見をお示し下さい。

続いて、芦田川の浄化についてであります。
大和川河川事務所によりますと、住民に対して協力を求めた事項と言うのは、3点だそうです。?食事は残らないよう食べる分量だけ作る、?食べ残しを流さず、三角コーナーかごみ箱へ、?食器やフライパンの油はふき取り洗うという簡単なものでした。更に啓発の費用はラジオや広報誌など約１００万円程度であったそうです。それだけの費用でＢＯＤ７％改善が達成できたわけです。芦田川においても、流域住民に協力を求め、低コストで最大限の効果を狙ってはいかがでしょうか。秋に予定されている第３回目の川の健康診断と併せて実施してはいかがかと思います。ご所見をお示し下さい。

地球温暖化防止に代表される環境問題に対して、様々な取り組みがなされておりますが、本市もプロジェクトチームを作り取り組んではどうかと考えますが、いかがでしょうか？　

＜自治体改革推進会議について＞
市民や議会に対する、推進会議設置の説明責任についてですが、６月７日の新聞報道は随分と地味な印象を受けました。行政サイドからより積極的にマスメディアに働きかけ、取り上げてもらう必要があるのではないでしょうか？

先日、総務省が「ヤミ専従」について、全自治体を対象に「実態調査」を行うとの発表がありました。本市の調査に対する対応は万全なのかお尋ねします。
更に推進会議の設置要項は、「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例」通称「ながら条例」とは一線を画するものなのでしょうか？

さらに市職員に聞いてみますと、確かにそのような委員さんが組合活動とは別個に活動されており、様々な要望聴取をされているとの事でした。例えば退職者が出るので補充をしてほしいとか、業務効率を上げるためにパソコンを導入して欲しいとか要望し、実際にかなえて貰ったとの事でした。しかし、本来このような事は職場の上司の業務であり、それを補完する委員が必要という事は、２度手間であり、上司が機能していないとすれば、適正な人材登用がなされていないのではないかという懸念が新たに発生するものであります。そのような事実はありませんか？また、８人の委員の給与総額はおいくらなのでしょうか？

そして、庁舎内禁煙への取り組みは、職員の健康増進と業務の効率化という点で、間違いなく効果があるものです。長野県では庁舎を全面禁煙としましたが、組合よりかなりの反発があると仄聞しております。本市においても、仮に組合からの反発があっても、改革推進会議が仲介役となって庁舎の全面禁煙に取り組んでいただきたいと思います。ご所見をお示し下さい。

＜競馬事業の改善策について＞
場外発売所の拡大は４半期の決算内容を見てからとのことですが、場外発売所の募集要項がホームページ上から消えているのはなぜでしょうか。また河内町の場外発売所も決定から１年近く経つが、事業が前に進まない理由は何でしょうか。

サラブレッド導入について、馬場改修が必要とは言え、サラブレッドにもピンからキリまでいますので、現馬場で走ることのできる馬で、１日１レースでもサラブレッドのレースを組まれてはいかがでしょうか。

また、新しいファンの獲得のためには、いかに馬と市民のふれあいを増やすかと言う事が必要と考えます。先のばら祭りにおけるパレード参加中止は私も残念な思いをいたしました。競馬をひとつの文化と捉え、馬の癒し効果を利用して、乗馬体験などの機会を増やしてはどうかと考えますが、ご所見をお示し下さい。

＜情報公開・ホームページの充実について＞
昨年の決算特別委員会にてわが会派が要望しましたホームページ充実の中で、アクセスカウンターの設置がありましたが、いまだ未設置の状態です。なぜ設置されないのかその理由をお示し下さい。
Ｈ１６年度の総アクセス数は８５万件あまりとの事ですが、これは庁内からのアクセスが含まれているのでしょうか、純粋に市民が利用した件数はいかほどでしょうか？

＜中学生のクラブ活動の活性化策について＞
私は一昨日、ローズアリーナで開催されました、福山市の中学生の水泳大会を見学に行ってまいりました。
参加生徒は８７名、私立中学を除くと６４名であり、公立の参加校はわずか１２校でありました。そもそもプールはあっても水泳部が無い学校もあるそうで、全２６種目のうち出場者なしという種目があったり、３位以内は県大会への出場資格を得るわけですが、恥をかくようなことがなければ良いがと心配するような選手もいる状況でした。一部に全国大会に出場するような有力選手もおりましたが、大会記録を見ますと、ほとんどが９０年代のものであり、中には私が中学生の頃に一緒に泳いでいた選手の名前があったり、低迷していることは間違いない事実でありました。水泳だけが特別なのでしょうか？このような状況は他のクラブにも大なり小なりあると思います。指導教員の充実や、指導時間の確保への配慮が必要であると考えますが、ご所見をお示し下さい。

＜再々質問＞
最後に１点だけ、再度自治体改革推進会議についてお尋ねします。この会議設置要項は、三重県の「労使協働委員会」を参考に作られたものと仄聞しておりますが、私も三重県の担当部署に電話をして設置の経緯や、成果について問い合わせを行いました。改革派知事として有名な北川前知事のリーダーシップによるものだそうで、担当者は私に、三重県と福山市はスタートが違いますと言われました。三重県では従来の「アンダー・ザ・テーブル」の労使交渉ではいけないので、労使交渉を机の上に出した。あくまで内発的なものであり、福山市のように市民や議会からの指摘によるものではないとの事です。しかし、設置経緯は違っても目標が一緒であるならば、ぜひ本市においても同様の成果を出してもらいたい。ここで北川前知事の大阪市の厚遇問題に関するコメントを紹介します。

＜産経新聞6月3日号より引用＞
大阪市は、このピンチを最大のチャンスだととらえるべきだ。
三重県でもH8年にカラ出張の問題が出て、「全部うみは出そうよ」と3ヶ月間、庁内で大激論があった。公務員は本来まじめだから、その中から「改革します」「自主返還します」「処分を受けます」という動きが自発的に出てきた。大阪市も内発的に変わるチャンスだと僕は期待している。
それにはトップがしっかりしていないといけない。トップと職員の違いは「非日常の決断」をせざるを得ないという点、しがらみを断ち切る勇気がなければだめだ。
中央集権はさまざまな「なれ合い」を生んできた。行政当局と労働組合、議会。さらには市民、経済界も、みんなその体制を守ろうとした。労使のなれ合いは全国でいくらでもあった。それを解消することが行政改革。組合も自身が徹底的に問題点を出す努力をやればいい。

と北川前知事は言われていますが、羽田市長もこれに習い改革を実行していただきたい。ご所見をお示し下さい。

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